「会社設立の費用を4万円安くしたい。電子定款なら自分でやれば0円ですよね？」
その通りです。しかし、そのためには「機材購入」と「ソフト設定」という高い壁を越える必要があります。
開業20年で5000社以上の起業をサポートし、多くの社長の「生存」と「廃業」の分岐点を見てきた行政書士の小野馨です。
今回は、多くの起業家が挑んではパソコンの前で頭を抱える【電子定款を自分でやる方法（技術編）】について、手順を完全解説します。
紙の定款に貼る4万円の収入印紙。これを節約するために「電子定款」を選ぶのは、今の時代のスタンダードです。
しかし、警告させてください。「WordをPDFにするだけでしょ？」と軽く考えて挑むと、専用機器の購入や、国の複雑な署名システムの壁にぶつかり、「結局、機材代で赤字になった」「エラーが消えずに何日も無駄にした」と後悔することになりかねません。
そこで本記事では、行政書士の実務経験から算出した「自力作成のリアルな費用対効果」と、それでも自分でやり遂げるための「機材・ソフト・署名手順」を、画像を交えて徹底解説します。
▼ この記事のポイント ▼
- ✅ 「自分でやる」といくら浮く？損益分岐点を公開
- ✅ マイナンバーカードとICカードリーダーの必須条件
- ✅ 署名エラー・認証不可を避ける手順を完全図解
- ✅ 途中で「無理だ」と思った時のリカバリー策
こちらもCHECK
-
【2026年最新版】会社設立の教科書｜手続き・資金・経営手法まで「全57の生存戦略」を網羅
「ハンコを押して終わり」の会社設立は、もうやめましょう。 ここは、手続きだけでなく、資金、人、心、そして出口戦略まで、社長業のすべてを網羅した「経営のバイブル」です。 行政書士 小野馨こんにちは！ 行 ...
続きを見る
※なお、会社設立について知りたい方は、
をブックマークして、辞書代わりにお使いください。
【重要】作業を始める前の「定款内容」最終チェック
本題に入る前に、一つだけ確認させてください。
この記事は「定款の文章（原案）がすでに完成していること」を前提に、電子化の技術的な手順のみを解説します。
定款（ていかん）とは、会社の商号や目的、資本金などの基本ルールを定めた「会社の憲法」のことです。この中身が決まっていなければ、いくら機材を揃えても電子署名はできません。
「株式会社と合同会社、どっちにするか迷っている」「資本金をいくらにするか決めていない」という方は、まだこのページを読む段階ではありません。まずは以下の「定款の教科書」で、戦略的な中身を固めてください。
⚠️ 定款の原案は完成していますか？
電子署名をした後に「資本金の額を間違えた」「目的を書き忘れた」と気づいても、修正には数万円のコストがかかります。
以下の項目に一つでも不安がある方は、まず「中身」を完成させてください。
- 商号：類似商号の調査は済みましたか？
- 目的：将来取る予定の許認可（建設業等）に対応していますか？
- 資本金：消費税の免税点（1000万円未満）を考慮しましたか？
法的に正しい定款の作り方や、株式会社・合同会社のひな形については、以下の記事で網羅しています。
電子定款で「4万円お得」の嘘とホント（損益分岐点の真実）
「電子定款なら4万円が浮く」というのは事実ですが、それは「必要な道具が全て手元にある場合」の話です。これから機材を揃えて「自分でやる」場合、実際に財布に残るお金はいくらになるのか？ まずはシビアな現実を見ていきましょう。
[画像指示: 電卓と福沢諭吉（一万円札）が天秤に乗っているイメージイラスト (推奨ファイル名: diy-cost-balance.jpg, alt: 電子定款を自分でやるコスト比較)]💡 3秒でわかるまとめ
- 紙の定款は印紙税4万円が必須
- 電子定款は非課税だが、機材・ソフト代がかかる
- 全てゼロから揃えると、実質の節約額は約3.5万円
【シミュレーション】機材・ソフト代を引くと、実際に浮くのはいくらか？
ここが最も重要なパートです。電子定款を自分で作成するために必要なコストを、具体的な製品価格でシミュレーションしてみましょう。
「ネットカフェのパソコンでやればいいや」と考えているなら、それは危険です。公的個人認証を行うための専用ソフトのインストールや、ICカードリーダーの接続が必要なため、セキュリティ制限のある共用PCでは作業が完遂できないケースがほとんどだからです。
| 項目 | 概算費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 0円 | 紙なら40,000円 |
| ICカードリーダライタ | 約3,000円 | マイナンバーカード対応機種 |
| Adobe Acrobat Pro | 約2,000円〜 | 月額サブスク（7日間無料体験あり※） |
| 実質コスト合計 | 約5,000円 | |
| 節約効果 | 約35,000円 | 40,000円 - 5,000円 |
このように、うまくやれば約3万5,000円の節約になります。しかし、PCの設定作業に半日〜1日かかることを考えると、あなたの時給単価によっては「赤字」になる可能性もあります。
ステップ1：必要な機材・ハードウェアの準備
「よし、3万5,000円浮くなら自分でやる！」と決意したあなたへ。ここからは具体的な作業手順に入ります。まずは物理的なアイテムを揃えましょう。
[画像指示: マイナンバーカードとICカードリーダーがPCの横に置いてある写真 (推奨ファイル名: ic-reader-mynumber.jpg, alt: 電子定款に必要な機材)]💡 3秒でわかるまとめ
- マイナンバーカードの「署名用電子証明書」が必須
- ICカードリーダーは対応機種を買わないと動かない
- Macユーザーは非対応リーダーに要注意
マイナンバーカード（署名用電子証明書の確認）
電子定款作成には、「マイナンバーカード」が必須です。通知カードや住基カードでは代用できません。
重要なのは、カードの中に「署名用電子証明書」が入っていることです。もし、引越しをして住所変更手続きをしていなかったり、パスワードを忘れてロックされている場合は、区役所での再発行が必要です。
※「カードはあるけど期限が不安」「ロックされたかも」という方は、以下のSOS記事で確認してください。
👉 電子署名ができない原因はカード？マイナンバー「電子証明書」の有効期限切れとロック解除の手順
ICカードリーダライタ（対応機種の選び方・Win/Mac対応）
マイナンバーカードをPCに読み込ませるための機器です。Amazon等で2,000円〜3,000円で購入できますが、必ず「公的個人認証サービス対応」「マイナンバーカード対応」と明記されたものを選んでください。Macユーザーの方は、必ずパッケージの裏面を見て「macOS対応」の記述を確認してください。
ステップ2：必須ソフトウェアのインストール
ハードウェアと定款の中身が揃ったら、次はソフトウェアです。ここが電子定款作成における最大の難所であり、9割の人がつまずくポイントです。
[画像指示: PC画面にAcrobatと法務省ソフトのアイコンが並んでいるイメージ (推奨ファイル名: software-install-icons.jpg, alt: 電子定款用ソフトウェア)]💡 3秒でわかるまとめ
- 無料のAcrobat Readerでは署名できない
- 法務省の「署名プラグイン」の設定が最難関
- 申請用総合ソフトの事前準備が必要
Adobe Acrobat Pro（無料版Readerでは不可）
PDFを閲覧するだけの「Adobe Acrobat Reader（無料版）」では、電子署名を付与することができません。必ず有償版の「Adobe Acrobat Pro DC」などが必要です。Adobe公式の「7日間無料体験版」を利用すれば、期間内に解約することで費用をかけずに作業を完了させることが可能です。
法務省「PDF署名プラグイン」の設定手順
Acrobatを入れただけでは、まだマイナンバーカードでの署名はできません。法務省が提供する「PDF署名プラグイン」という追加プログラムをインストールし、Acrobatと連携させる必要があります。
登記・供託オンライン申請システムの「ダウンロード」ページから入手できますが、インストールしたのに「メニューに出てこない」というトラブルが頻発します。このトラブルの解決策は以下の記事で詳しく解説しています。
👉 【SOS】Adobeに「署名プラグイン」が出てこない！SignedPDFの導入手順と3つのエラー解消法
ステップ3：WordをPDF化し、電子署名を付与する
準備が整ったら、いよいよ「Wordで作った定款」を「電子定款（PDF）」に変換し、マイナンバーカードで署名を行います。
[画像指示: パソコン画面上でPDFファイルに「署名済み」のマークが表示されている様子 (推奨ファイル名: pdf-digital-signature.jpg, alt: 電子署名の完了画面)]💡 3秒でわかるまとめ
- Wordの「名前を付けて保存」ではなくAcrobatタブから変換する
- 署名プラグインで「署名付与」をクリック
- パスワード入力ミスでカードがロックされないよう注意
マイナンバーカードでの署名実行（パスワード入力）
PDFができたら、いよいよ署名です。
1. PDFを開き、ツールメニューから「電子署名（法務省プラグイン）」を選択
2. 「署名付与」をクリック
3. カードリーダーにマイナンバーカードをセット
4. 英数字6〜16桁のパスワードを入力
成功すれば、PDF上に「署名済み」のアイコンや印影が表示されます。これが「実印を押した」のと同じ効力を持ちます。
ステップ4：オンライン申請システムでのデータ送信と「認証」
署名済みのPDFが完成したら、最後に法務省へデータを送信します。
[画像指示: 申請用総合ソフトの画面で「送信完了」の文字が出ているイメージ (推奨ファイル名: online-application-sent.jpg, alt: 登記供託オンライン申請システム)]申請用総合ソフトへの添付と送信手順
法務省の「申請用総合ソフト」を起動し、申請書を作成します。そこに先ほど署名したPDFを添付し、「送信」ボタンを押します。
送信後、「到達」というステータスになれば一旦完了です。
しかし、ここで安心してはいけません。手続きはまだ半分です。
🛑 これで終わりではありません！次は「公証役場」へ
電子定款は、データを作って送信しただけでは効力を持ちません。
原則として、管轄の公証役場で「認証（にんしょう）」を受ける必要があります。
ここからは、公証人との事前打ち合わせや、予約、そして当日の受け取りという「対人手続き」になります。
- 「私の会社はどこの公証役場に行けばいい？」
- 「予約はいつまでに入れる？」
- 「当日の持ち物と現金はいくら必要？」
これらを間違えると、認証を受けられず設立日が遅れる可能性があります。
以下の「認証ガイド」を必ず確認し、公証役場の手続きへ進んでください。
あなたが得られる未来（自力達成か、プロに任せて加速か）
ここまで、電子定款を自分で作成する流れを解説してきました。
「よし、機材も揃えて全部自分でやるぞ！」と決意できた方は、ぜひ各専門記事を読み込みながら進めてください。ITスキルに自信がある方なら、きっとクリアできるはずです。
しかし、もしあなたが、
「本業の準備で忙しいのに、こんなにエラーと戦っていられない…」
「機材代を引いたら3万円程度の節約か。リスクと手間を考えると割に合わないな」
そう感じたなら、それは経営者として「正しいコスト感覚」を持っている証拠です。
社長の仕事は「事務作業」ではありません。「売上を作る仕組み」を作ることです。あなたがPCの設定と格闘している数時間で、プロに任せて営業活動をすれば、3万円以上の利益を生み出せるのではないでしょうか？
🚀 今日から始める「3つの行動」
- 自分のPC環境（Win/Mac）と機材コストを再確認する
- 自力でやる場合は「Acrobat体験版」をインストールする
- 手間だと感じたら、プロに「丸投げ」の相談をする
自分一人で悩んで、時間を無駄にしていませんか？
実務経験20年のプロが、あなたの「最適解」を即座に回答します。
※お電話でもお気軽にどうぞ。
※この記事を見たとお伝え頂ければスムーズです。
⚠️ 免責事項と画像について
本記事内で使用している画像は、すべて生成AIによって作成されたイメージです。
記事の内容は執筆時点の法令・情報に基づいています。法改正や自治体の条例により最新の要件と異なる場合がありますので、実務の実行にあたっては、必ずご自身で管轄の行政庁または専門家へ確認を行ってください。
