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「会社を作るなら、電子定款にすれば4万円安くなる」

電子定款の費用を比べるときは、印紙税だけでなく、手元の機器・利用する署名方式・依頼する作業の範囲も確認しましょう。

「自分で作る場合に何を準備する？」「株式会社と合同会社では何が違う？」

この記事では、電子定款の費用、対応環境、認証までの順番を説明します。建設業や運送業などを始める方は、電子化する前に事業目的と許認可の条件も確認してください。

※なお、電子定款について全体的に知りたい方は、

『電子定款の教科書』

をブックマークして、辞書代わりにお使いください。

【重要】作業を始める前の「定款内容」最終チェック

• 定款のことがよくわかっていない方
• まだ中身が決まっていない方

は、さきにこちらの記事「定款の書き方・作成ガイド」で原案づくりを確認できます。機器の準備は並行して構いませんが、電子署名は内容を確定してから行います。

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電子定款とは？「紙」との決定的違いとコスト構造

「中身（記載されるルール）」は紙の定款と全く同じです。

株式会社・合同会社の設立時の定款では、紙と電子で印紙税4万円の違いがあります。総費用は認証手数料や機器・依頼報酬も含めて比較します。

なぜこれほどのコスト削減が法的に認められているのか、そのカラクリを解説します。

なぜ印紙代0円なのか？（課税文書の法的定義）

結論から申し上げますと、「電子的記録そのものは印紙税の課税文書に当たらないから」です。

日本における印紙税法（別表第一第六号文書）では、株式会社や合同会社の定款を作成する場合、「原本」に対して4万円の収入印紙を貼付しなければならないと定められています。

これは、定款という「課税文書」を作成したことに対する税金です。

国税庁は紙の定款の印紙税を案内しています。電子的に作成する記録そのものは、印紙税の課税文書には当たりません。株式会社・合同会社の設立時の電子定款では、紙の原本に必要な印紙税4万円が不要になります。

参考：国税庁・印紙税額の一覧表（第6号文書）、日本公証人連合会・定款認証

株式会社は認証手数料が必要、合同会社は認証不要

ここでよくある勘違いが、「電子定款にすれば、公証人に払うお金もゼロになる」という誤解です。ここは明確に区別する必要があります。

株式会社の場合、定款の正当性を担保するために、「公証人による定款認証」が義務付けられています。

認証手数料は資本金の額等に応じて、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。ただし、資本金の額等が100万円未満の株式会社で、次のすべてに該当すると1万5,000円になります。

• 発起人全員が自然人で、3人以下
• 発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨を定款に記載・記録
• 取締役会を置く旨の記載・記録がない

1万5,000円の区分は2024年12月1日施行です。謄本等の費用は別途かかるため、日本公証人連合会の手数料案内を確認し、原案を見せて公証役場に総額を確認してください。

これは電子化しても安くなりません。

一方、合同会社の場合は、そもそも公証人の認証が不要です。

したがって、合同会社で電子定款を選択すれば、「印紙代0円 ＋ 認証手数料0円」となります。ただし、電子署名の環境準備や専門家への依頼費用、会社設立登記の登録免許税などは別です。

【図解】紙の定款 vs 電子定款 比較表

紙と電子、それぞれのコストと手間を比較しました。

電子署名の環境が整っているか、どこまで自分で行うかも含めて選びましょう。

項目	紙の定款	電子定款
収入印紙代	40,000円	0円
認証手数料 (株式会社の場合)	15,000〜50,000円（条件による）＋謄本等の費用	15,000〜50,000円（条件による）＋同一情報提供等の費用
準備するもの	製本テープ、実印	ICカードリーダ、電子証明書、署名ソフト等（選ぶ方式・証明書による）
修正対応	認証前後の状況に応じて訂正方法を確認	修正後の再署名・再手続の要否を確認

【損益分岐点】「自分で作成」vs「専門家依頼」どちらが得か？

自分で作成する場合は、既に使える機器や電子証明書があるかで追加費用が変わります。依頼する場合も、原案作成から頼むのか、電子化・認証手続の部分だけ頼むのかで費用と準備が違います。

印紙税の差額だけで決めず、次の項目を比べてください。

自分で作る場合の準備費用を確認する

• 電子証明書：電子公証手続で利用できる種類と有効期限を確認します。
• 機器：マイナンバーカードを利用する場合は、対応する読取環境を確認します。新規購入の要否は現在の環境によります。
• 署名ソフト：申請用総合ソフトのPDF署名機能など、利用できる方式を選びます。有料Acrobatがすべての方式で必須というわけではありません。
• 作業時間：原案確認、設定、署名、認証の予約・手続にかけられる時間も考えます。

公式FAQ・PDFへの電子署名では、申請用総合ソフト、PDF署名プラグイン、その他の対応ソフトによる方法が案内されています。PDF署名プラグインを使う方式では有料Acrobatが必要です。選ぶ方式に合った動作環境を確認してから購入・契約してください。

無料体験を使う場合も契約条件を確認する

有料ソフトの無料体験を使う場合は、申込時の料金、期間、更新・解約条件を公式案内で確認してください。無料体験であることだけを理由に、電子署名が有効・無効になるわけではありません。提出可能な署名形式に対応していることが必要です。

依頼するときは報酬と作業範囲を分けて確認する

では、専門家（行政書士）に依頼するとどうなるでしょうか。

電子定款の作成・認証手続を依頼する場合は、原案の作成・修正、電子署名、認証の手続、受取など、どの部分が依頼に含まれるかを確認しましょう。登記申請の代理とは分けて考える必要があります。

比較するのは「印紙税＋認証等の実費＋準備費用＋依頼報酬」です。資料の準備や本人確認など、依頼者が行う作業もあります。費用が必ず安くなる、手間がゼロになると考えず、見積りの対象範囲を確かめましょう。

電子定款に使う電子証明書・機器・PC環境

電子定款の作成は、Wordで文章を作るだけの作業ではありません。

電子署名と申請に必要な環境は、利用する方式によって異なります。

作業前に、選んだ署名方式に対応するOS、ソフト、電子証明書を確認しましょう。

電子証明書・読取機器・申請ソフトの組合せを確認し、署名と送信まで行える環境を用意します。

マイナンバーカードを使う場合の暗証番号・有効期限

個人で使う電子証明書の選択肢の一つが、「マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載された署名用電子証明書」です。

通知カード（紙）では代用できません。

事前に確認したいのが、「有効期限が切れている・パスワードの失念・ロック」です。マイナンバーカードには複数のパスワードが存在しますが、電子定款で使うのは以下のものです。

• 【必須】署名用電子証明書用暗証番号（6桁〜16桁の英数字）
• ※コンビニ交付等で使う「4桁の数字」ではありません！

ロックや失念の場合は、市区町村窓口での初期化のほか、条件を満たせばスマートフォンとコンビニ等の端末を使った初期化もできます。公的個人認証サービスの初期化案内で、必要な暗証番号・機器・手順を確認してください。

「久しぶりに使うから覚えていない」という方は、作業前に初期化等の方法を確認しておきましょう。

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ICカードリーダライタの選び方とドライバ不具合対策

マイナンバーカードをパソコンで利用する場合は、対応するICカードリーダライタなどの読取環境を確認します。

公的個人認証サービスへの対応だけでなく、使用するOS・ドライバ・署名ソフトの組合せが利用可能か、公式の動作環境とメーカー案内を確認してください。価格や販売状況は製品ごとに異なります。

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Macを使っている場合も、申請手続全体の対応環境を先に確認

PDFを作成できることと、電子署名・オンライン申請まで行えることは別です。普段使っているMacだけで完結すると決めつけず、利用する申請ソフトや署名方式の対応OSを確認してください。公的個人認証サービスへの対応だけで、申請用総合ソフトも利用できるとは限りません。

確認先は登記・供託オンライン申請システムの「ご利用環境」と、電子証明書・読取機器の公式案内です。対応する環境を用意するか、対応できない作業部分を依頼するかを、購入前に判断しましょう。

【完全ロードマップ】電子定款の作成から認証までの6ステップ

機材の準備ができたら、いよいよ実際の作成手順に入ります。

ここでは、自分で準備する際に確認したい順番を6つの段階で説明します。

以下は株式会社の認証を想定した流れです。合同会社の定款は公証人の認証が不要なので、認証の手続は行いません。原案を公証人と確認してから、確定した内容に署名・送信しましょう。

Step1 定款原案を作り、事業目的と事業年度を確認する

まずはWord等で定款の文章（案）を作成します。

ここで最も神経を使うべきは、デザインではなく「事業目的」と「事業年度」の決定です。

① 事業目的（将来の許認可リスク）

今行う事業と、具体的に予定している事業を整理しましょう。

特に、将来的に建設業や運送業などの許認可取得を考えている場合、予定する事業が定款・登記事項の目的に含まれるか、管轄窓口の手引きと事前相談で確認します。

• 建設業
  単に「リフォーム業」では不十分な場合があります。
• 予定する工事が目的に含まれるか、許可申請先に文案を示して確認します。
• 👉 【詳細】建設業許可が取れる「事業目的」の書き方・雛形はこちら
• 運送業
  一般貨物自動車運送事業など、申請する事業の種類を明確にし、目的の記載を管轄運輸局等に確認します。
  👉 【詳細】運送業許可に必要な定款の記載事項と要件
• 産廃業
  産業廃棄物収集運搬業の許可を目指す場合の注意点は以下を参照してください。
  👉 【詳細】産廃許可を取るための定款・事業目的ルール

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② 事業年度と消費税の確認

事業年度は決算・申告の時期や経営管理にも関係します。資本金1,000万円未満なら必ず免税になるわけではなく、インボイス登録、特定期間の課税売上高等、特定新規設立法人などの条件により課税される場合があります。

国税庁の新設法人の消費税案内を確認し、個別の税務判断は税理士等に相談してください。

Step2 公証役場で原案と必要書類を事前確認する

株式会社の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人に、原案の事前確認を依頼します。発起人の本人確認、実質的支配者となるべき者の申告、代理人に依頼する場合の委任状など、必要書類と認証方法を確認してください。

正式なオンライン嘱託を「仮送信」として先に送るのではなく、公証役場と内容・手順を確認してから進めます。

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Step3 確定した定款に電子署名する

株式会社では発起人が定款を作成します。自分たちで作成する場合は発起人の電子署名を、代理人が作成する場合は委任内容に応じた署名・委任状を確認してください。取締役になるという理由だけで署名者が決まるわけではありません。

対応する署名方式で署名し、原案と署名後の内容が同じことを確認します。PDFの見た目に印影があるかだけでは、電子署名の有効性を判断できません。

Step4 オンラインで認証を嘱託する

登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフト等、案内された方法で認証を嘱託します。定款、電子署名、必要な添付書類の形式は公式の電子公証手続案内で確認してください。送信後は処理状況や公証役場からの連絡を確認します。

Step5 面前またはウェブ会議で認証手続を受ける

公証役場での面前手続に加え、ウェブ会議による方法があります。本人確認、必要書類、接続方法、予約日時、費用の支払方法を事前に公証役場と確認してください。どちらが適するかは、書類の準備状況と利用環境によります。

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Step6 認証済みデータを受け取り、保存・提出方法を確認する

認証済みの電子定款を受け取り、バックアップを含めて保存します。同一情報の提供を受ける方法、紙で取得する場合の部数、媒体の持参の要否と費用は、公証役場に確認してください。

定款と登記事項証明書は別の書類です。銀行や登記申請で求められる形式を確認し、必要なものを準備します。一律に現金52,000円や紙2通が必要というわけではありません。

参考：日本公証人連合会・定款認証の手続

認証後の手続き：銀行口座と登記申請への橋渡し

公証役場で認証を受ければ「定款」は完成です。

しかし、会社はまだ生まれていません。

この後、本店所在地で設立登記をすることにより会社が成立します。法人口座の開設は、別途金融機関の審査があります。

電子定款を選んだ場合、この事後手続きにおいて「紙の定款とは異なる作法」が求められます。

ネット銀行の法人口座開設で「電子定款データ」を提出する方法

法人口座は、ネット銀行を含む金融機関ごとに提出書類と審査が異なります。

口座開設を予定している金融機関の必要書類を先に確認しましょう。定款や設立準備との関係は、次の記事でも確認できます。

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口座開設で定款を求められたら、電子定款の提出形式を金融機関の案内で確認してください。電子データ、出力した写し、公証役場から取得する紙の同一情報など、受け付ける形式を事前に確認することが大切です。すべての銀行で紙の謄本をスキャンする方法が必須というわけではありません。

法務局への登記申請時の注意点

設立登記は、定款の認証とは別の手続です。申請書のほか、払込みや役員就任等を証する書類などを準備します。電子定款の添付方法は、紙の申請かオンライン申請かで異なります。

紙で申請する場合の電子媒体や、オンラインで添付するファイル形式は、利用する申請方法に対応する法務局の最新様式・案内で確認してください。定款の電子データだけを提出しても、申請書や他の必要書類に代わるわけではありません。

自分で申請する場合は管轄法務局の手続案内を利用し、登記申請の代理を依頼する場合は司法書士等に相談してください。

建設業・運送業などは、電子化前に許認可の条件を確認

電子定款で印紙税を抑えられても、定款の内容や会社の体制が許認可の条件を満たすとは限りません。事業を始める場所・業種・必要な資金を整理して、申請先の手引きと事前相談で確認しましょう。

事業目的は、予定する業務が含まれるかを確認する

定款・登記事項の目的に予定する事業が含まれるか、必要な記載を管轄窓口に確認します。すべての許認可で一字一句同じ文言が必要、目的の書き方だけで経験なしと判断される、というものではありません。

建設業の事業目的、運送業の定款も参考にしつつ、実際に行う業務の文案を示して確認してください。

資本金と許認可の財産要件を混同しない

会社法上の設立条件と、許認可の財産的な条件は別です。資本金の額だけでなく、自己資本、資金調達能力、事業に必要な資金など、制度に応じて確認する内容が変わります。

建設業許可を「自己資本500万円以上だけ」、産廃収集運搬業を「債務超過なら一律不可」と単純化しないでください。事業の種類と申請先の現在の審査基準を確認する必要があります。

現物出資を検討する場合も、財産の評価や定款への記載、必要な調査・証明などを確認します。現物出資をすれば許認可の資金要件を必ず満たせるわけではありません。

最終確認：2026年10月29日。費用や利用環境、提出先ごとの取扱いは、本文で案内した公式情報と依頼前の見積りをご確認ください。