【完全版】創業融資の教科書｜日本政策金融公庫で資金調達を成功させる審査と手続きの全知識

行政書士　小野馨

こんにちは！

電子定款・会社設立・創業支援の実績5000件　行政書士の小野馨です。

今回は【創業融資や日本政策金融公庫】について、徹底的に解説します。

「会社を作りたいが、手持ちの資金だけで足りるだろうか？」
「銀行にお金を借りたいけれど、審査に通る自信がない…」

これから起業するあなたが抱えるその不安、正解です。

実は、創業1年目で廃業する理由の第1位は「資金ショート」。

商品が売れないことよりも、手元の現金が尽きることの方が、会社は簡単に死ぬのです。

しかし、実績ゼロの個人や生まれたての法人に、民間の銀行はまずお金を貸してくれません。

そこで活用すべきなのが、国がバックアップする「日本政策金融公庫」の創業融資です。

この記事では、行政書士として数多くの融資案件を見てきた私が、ネット上の「借りられます！」という甘い情報ではなく、「どうすれば審査に落ちないか」「通帳のどこを見られるか」という審査の裏側まで、包み隠さず公開します。

⚠️ 警告：安易に申し込まないでください。
創業融資の審査は「一発勝負」です。一度審査に落ちると、その記録（履歴）が残り、少なくとも半年間は再申請ができなくなります。準備不足での突撃は、あなたの起業プランを半年遅らせる「自爆行為」です。

【資金調達の基礎】創業融資とは？ 制度の種類と日本政策金融公庫の活用

まず、「借金は怖い」という感情論を捨ててください。

ビジネスにおいて、現金（キャッシュ）は血液です。血が足りなくなれば、どんなに健康な体（良い商品）でも死に至ります。

低金利で調達できる創業融資は、あなたの会社を生かすための「輸血パック」を先に用意しておく行為だと考えてください。

ここでは、起業家が選ぶべき2つのメインルートについて、その違いを明確にします。

なぜ多くの起業家が銀行ではなく「公庫」を選ぶのか？ 無担保・保証人なしのメリット

創業時の資金調達において、メガバンクや地方銀行の「プロパー融資（銀行独自の貸付）」を利用するのは、ほぼ不可能です。実績のない相手に貸すリスクを、銀行は負えないからです。

そこで、9割以上の起業家が利用するのが「日本政策金融公庫（以下、公庫）」です。
政府系金融機関である公庫には、「新創業融資制度」という強力なパッケージが用意されています。

自治体の「制度融資」vs 公庫融資｜金利と着金スピードの決定的違い

もう一つの選択肢が、都道府県や市区町村が斡旋する「制度融資」です。

これは、「自治体」が間に入り、「信用保証協会」が保証人となり、「民間の銀行」がお金を貸すという、3者協調の仕組みです。

公庫と制度融資、どちらを選ぶべきか。以下の比較表で判断してください。

行政書士　小野馨

行政書士の結論：
スピード重視なら迷わず「公庫」です。店舗の物件契約などが控えている場合、3ヶ月も待っていられません。

一方、すでに資金に余裕があり、少しでも金利を安く抑えたい、かつ地元の地方銀行と付き合いを作っておきたい場合は「制度融資」を検討する余地があります。

無担保でも「妻・夫の保証」は必要？ 連帯保証人のリアルな運用

しかし、例外や実務上のニュアンスがあります。

• 第三者保証人：友人や親戚を保証人にする必要はありません。これは絶対です。
• 配偶者の保証：原則不要ですが、例外的に「事業承継」などで実質的な経営者が配偶者である場合や、法人の代表者として連帯保証人になることを「自ら希望する場合」は、金利がわずかに優遇されるケースがあります。

とはいえ、基本的には「代表者個人の保証も外せる」のが現在の主流です。

家族に迷惑をかけずに挑戦できる環境は整っています。変に裏読みせず、制度を真っ当に活用しましょう。

【審査の壁】審査落ちを回避する「自己資金」と「信用情報」の絶対ルール

創業融資の審査において、最も多くの起業家が涙を飲むのがこのフェーズです。

事業計画書がいかに素晴らしくても、ここでお話しする「過去の行い」に致命的な傷があれば、審査の土俵に上がることすらできません。

公庫の担当者はプロです。小手先の誤魔化しは100%見抜かれます。

ここでは、ネット上の「裏技」がいかに危険か、そして審査官が通帳の「どこ」を見ているのか、その実態を暴きます。

どこまでが自己資金？ 親からの借金や「見せ金」が即バレする理由

融資を受けるためには、創業資金総額の「10分の1以上」の自己資金が必要です（※新創業融資制度の要件。実質的には3割〜5割が推奨ライン）。

ここで多くの人が考えるのが、「見せ金（みせがね）」です。

審査の直前に、親や知人から現金を借りて通帳に入金し、「これだけ貯金があります」と見せかける行為です。

断言しますが、これは即座に否決されます。

担当者は、通帳の「残高」ではなく「過去6ヶ月以上のお金の動き」を見ています。

コツコツと毎月数万円ずつ貯まっていくプロセス（努力と計画性）こそが「自己資金」として評価されるのです。

何の前触れもなく突然「300万円」が入金されていれば、「これはどこから出たお金ですか？」と詰められ、説明できなければアウトです。

審査担当者は「通帳の汚れ」を見ている｜公共料金・家賃の支払い遅れ

面談の際、個人の通帳（過去半年〜1年分）の提出を求められます。
ここでのチェックポイントは、貯蓄額だけではありません。あなたの「支払いに対する誠実さ（人間性）」が見られています。

特に危険なのが以下の「通帳の汚れ」です。

• 公共料金（電気・ガス・水道）：毎月きちんと引き落とされているか？ コンビニ払いの領収書ばかりだと「口座振替すらできない（残高不足を起こしている）ルーズな人」と判断されます。
• 家賃の振込：毎月決まった日に払っているか？ 「今月は25日、先月は翌月5日」のようにバラバラだと、信用力はゼロ査定になります。
• 税金の滞納：住民税や国民健康保険の未納がある場合、融資は100%不可能です。申請前に完済し、領収書を用意する必要があります。

「たかが数千円の水道代」と思わないでください。数千円を期日通りに払えない人間に、数百万を貸す金融機関はいません。

過去の借入やクレジットカード事故（CICブラック）はどこまで響くか？

公庫は審査の際、指定信用情報機関（CICなど）の個人情報を必ず参照します。

ここで俗に言う「ブラックリスト（異動情報）」が載っていると、審査通過は絶望的です。

よくある「うっかりブラック」の事例

• 携帯電話の端末分割払い：通話料の支払いが遅れると、端末代（ローン）の滞納として信用情報に傷がつきます。
• 奨学金の延滞：「学生時代のものだから」は通用しません。3ヶ月以上の延滞は「異動」として記録されます。
• リボ払いやカードローンの残高：借金があること自体は即NGではありませんが、年収に対して借入過多（パンク状態）であれば、「事業資金を返済に回すのでは？」と疑われ、否決されます。

もし不安があるなら、融資を申し込む前に、自分でCICに情報開示請求（スマホで1,000円程度）を行ってください。

自分の状況を把握せず、面談で「借金はありません」と嘘をついてバレるのが最悪のパターンです。

「過去に延滞がありましたが、現在は完済しています」と正直に説明する方が、まだ勝機はあります。

【書類作成】一発で担当者を納得させる「創業計画書」の書き方

日本政策金融公庫の審査において、あなたの分身となるのが「創業計画書」です。

面談時間はわずか30分〜1時間程度。担当者は事前にこの書類を読み込み、「コイツに貸して大丈夫か？」という心証を9割方固めています。

ここでは、ネットの雛形を埋めるだけの「作文」ではなく、融資を引き出すための「戦略文書」の作り方を伝授します。

ネットの作成例をコピペしてはいけない｜面談で見抜かれる「本気度」

「飲食店　創業計画書　記入例」で検索し、出てきた美しい文章をそのままコピペして、店名だけ変える。

日本政策金融公庫の各種書式ダウンロードページ

創業計画書のひな型（洋風居酒屋の記入例）はこちら

これは最悪の愚策です。

担当者は年間数百件もの計画書を見ています。どこかで見たような美辞麗句が並んでいると、「この人は自分で考えていない」「他人の言葉を借りている」と即座に見抜きます。

特に「創業の動機」欄は、あなたの魂を込める場所です。

これらを、拙くても良いので自分の言葉で書いてください。

コピペした文章は、面談で突っ込まれた時にしどろもどろになり、嘘が露呈します。

「本気度」とは、文章の綺麗さではなく、細部の具体性に宿るのです。

運転資金と設備資金の黄金比率｜マイカーローンや営業車の扱いは？

「いくら借りたいか（資金使途）」の内訳にも、プロが見る黄金比率があります。

大きく分けて「設備資金（内装や機械）」と「運転資金（経費や生活費）」の2つですが、初心者は設備にお金をかけすぎます。

【注意】マイカーローンや車の扱い

事業で使う「営業車」を購入する資金を融資に組み込むことは可能です（見積書が必要）。

しかし、あなたが個人的に乗っている「マイカーローン」の残債がある場合、要注意です。

公庫の審査では「返済能力」を見られます。

「事業の借金＋住宅ローン＋マイカーローン」の合計返済額が、事業の利益と個人の手取りで賄えなければ、融資は否決されます。

可能であれば、融資申請前にマイカーローンを一括返済し、身軽になっておくのが理想的です。

売上予測と返済計画｜収支シミュレーションに「根拠」を持たせる技術

「1日5万円くらい売れると思います」

これでは子供の小遣い帳です。公庫が求めているのは「根拠」です。

【認められる売上根拠の式】
客単価 1,200円 × 席数 20席 × 回転率 2.5回転 ＝ 日商 60,000円

このように要素を分解し、さらに補強材料を加えます。

• 「平日はオフィス街なのでランチ回転率3回を見込む」
• 「近隣の競合A店の調査では、12時〜13時の来店客数は40名だった」

そして、その売上から経費を引き、残った利益で「毎月の返済額」が払えるかを証明します。
「利益 ＜ 返済額」になっている計画書を出してくる人が驚くほど多いですが、それは「返せません」と宣言しているのと同じです。
生活費を差し引いても、返済額の2倍程度の利益が出る計画を作ることが、安全圏の目安です。

【手続きの流れ】会社設立から着金までの期間と黄金スケジュール

創業融資は、申し込みから口座にお金が入る（着金）まで、スムーズにいって約1ヶ月〜1.5ヶ月かかります。

この期間の読みを間違えると、「内装工事の支払日に融資が間に合わない！」という致命的な事態に陥ります。

また、これから「法人（会社）」を作ろうとしている方にとって、最大の悩みである「タイミング」についても、行政書士としての正解を提示します。

個人事業主で借りるか？ いきなり法人化（会社設立）するか？ 戦略的タイミング

融資を受けるタイミングには、大きく分けて2つの戦略があります。

パターンA：個人事業主として借りて、軌道に乗ったら法人化（法人成り）

【メリット】
設立費用（20万〜30万円）をかけずにスモールスタートできる点です。まずは個人で実績を作り、売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングで法人化すれば、さらに2年間（制度による）の免税メリットを享受できる「節税の王道ルート」です。

【デメリット】
法人化する際、個人で借りた借金を法人名義に移す手続き（債務引受）が非常に煩雑です。また、許認可（建設業や飲食店営業など）も取り直しになるリスクがあります。

パターンB：会社設立してから、法人名義で借りる

【メリット】
最初から「株式会社〇〇」の通帳に融資が入るため、会計処理が綺麗で、対外的な信用力も高いです。許認可も最初から法人で取れるため、二度手間がありません。

【行政書士の推奨】
最初からある程度の売上（年商500万円以上）が見込めるなら、「パターンB（先に設立）」をお勧めします。
借金の名義変更や許認可の取り直しにかかる行政書士報酬を考えれば、最初に会社を作ってしまう方がトータルコストは安く済むことが多いからです。

そして、会社を作る際は、紙の定款ではなく「電子定款」を選んでください。これだけで、設立費用を実質4万円安くできます。その浮いた4万円を、融資の専門家への相談料に回すのが賢い投資です。

据置期間を使い倒せ｜創業初期の「死の谷」を生き残るキャッシュフロー術

公庫の創業融資には、元本の返済を待ってもらえる「据置期間（すえおききかん）」という最強のオプションがあります。

創業直後の半年間は、売上が安定せず、広告宣伝費などで赤字になりがちです。この時期を「死の谷（デスバレー）」と呼びます。
この期間に、毎月10万円の元本返済が始まるのは自殺行為です。

申し込みの際は、遠慮なく「据置期間6ヶ月〜1年」を希望してください。
その間は「利息（数千円）」だけを払えば良いため、手元の資金が減るスピードを劇的に遅くできます。
「早く返したい」という真面目さが、逆に会社の首を絞めることがあります。返済は、利益が出てから本格化させれば良いのです。

面談対策｜服装から想定質問まで、経営者としての資質を示す場

書類審査が通ると、公庫の支店で面談が行われます。
これは「尋問」ではなく、あなたが「貸すに値する人物か」を確認する場です。

1. 服装と態度

クリエイティブな職種であっても、スーツ着用が無難です。「TPOをわきまえている（＝取引先や銀行とまともに話ができる）」ことを示すためです。
また、質問に対して曖昧に答えたり、横柄な態度を取ったりするのはNGです。自信を持って、しかし謙虚に数字を語ってください。

2. 絶対に聞かれる「3つの質問」

• 「なぜこの事業を始めるのですか？（創業動機）」
  → 自分の言葉で熱意と勝算を語ってください。
• 「自己資金はどうやって貯めましたか？」
  → 通帳を見せながら、コツコツ貯めた経緯を説明します。
• 「売上が計画通りいかなかったら、どうやって返済しますか？」
  → 最も重要な質問です。「生活費を削ってでも返します」という覚悟と、「最悪ケースでも損益分岐点は超える」という論理的な説明を用意しておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資に「落ちた」後の逆転ロードマップ

日本政策金融公庫から「今回はご希望に添いかねます」という否決の通知が届いたとき、多くの起業家は「自分の人格や事業が否定された」ように気がしてほんとに落ち込まれます。

ですが、行政書士としての20年の経験から断言します。

一度の否決は「終了」ではなく、計画の「修正ポイント」が明確になったに過ぎません。

公庫は具体的な理由を教えてくれませんが、そこには必ず法理に基づいた「不備」が存在します。

その不備をとことん改善して、逆転Ｖを狙う。それによりあなたの経営は強固なものになると思うんですね。

そのためにすべきことを以下の記事に盛り込みました。

ぜひ、参考にしてください。

公庫は教えてくれない「否決の真実」を特定する方法

公庫の担当者は「総合的な判断です」としか言いませんが、内部の「審査ノート」には必ず具体的な否決理由が記されています。

再申請を成功させるには、まず「言葉の裏」を読む必要があります。

例えば、面談中に「事業経験」について執拗に聞かれたなら、それは「経験不足」が主因です。

「自己資金の通帳履歴」について深く突っ込まれたなら、それは「資金の真正性（見せ金）」が疑われています。

自分一人で分析するのが難しい場合は、面談時のやり取りをすべて書き出し、私たち専門家に提示してください。

私たちは過去の膨大な採択・不採択データと照らし合わせ、「公庫がどこで地雷を踏んだと判断したか」を瞬時に特定します。

この「原因特定」を間違えたまま、文章だけを綺麗に書き直して再申請しても、二度目の否決を食らうだけです。

2026年の融資環境はよりシビアになっています。まずは「敵（否決理由）」を知ることが、逆転の絶対条件です。

再申請までの「魔の6ヶ月」を「攻めの準備期間」に変える

これは、短期間で状況が劇的に改善することはない、という公庫側の論理です。

しかし、この半年間は単なる「待ち時間」ではありません。

否決の原因が「自己資金不足」なら、この半年間で毎月一定額をコツコツと積み立て、通帳に「経営者としての規律」を育む期間になります。

どのような対策をすればいいのか？こちらの記事に詳しく解説しています。

審査に落ちてから6カ月はこう過ごせ再審査を成功させる5つの秘訣

定款の「事業目的」や「本店所在地」が否決原因になる盲点

意外と知られていないのが、融資審査の土台となる「会社の内容」そのものに不備があるケースです。

例えば、以下の項目は創業計画書の良し悪し以前に、公庫が「この会社はリスクが高い」と判断する材料になります。

もしあなたの定款が、ネットの雛形を適当に繋ぎ合わせたものなら、それが否決の「真犯人」かもしれません。

融資を勝ち取るためには、定款の内容を事業計画に合わせて「目的変更」するなどの法務的な修正が必要になる場合があります。

会社設立時の設定ミスが、数千万円の融資を止めている事実に気づかなければなりません。

【専門家の活用】自分やるか？ 税理士・行政書士（認定支援機関）に頼むか？

最後に、この面倒な手続きを「自分一人でやる」か、「プロに依頼するか」の判断基準をお伝えします。

結論から言えば、「300万円以上の融資を、確実に、低金利で借りたい」なら、専門家を入れるべきです。
ここで言う専門家とは、国の認定を受けた「認定支援機関（税理士や行政書士）」のことです。

認定支援機関を通すと金利が下がり、審査通過率が上がるカラクリ

認定支援機関を経由して公庫に申し込むと、「中小企業経営力強化資金」という特別枠を使える場合があります。

• 金利優遇：通常の基準金利よりも、約0.2%〜0.4%程度低い金利（※情勢による）が適用されるケースがあります。数百万の借入でこの差は、支払利息に換算すると数十万円の節約になります。
• 審査通過率アップ：専門家が事業計画書の作成を支援し、「ハンコ（確認書）」を押して提出するため、公庫側も「プロの目が入った精度の高い計画」として扱います。結果として、自分一人で出すよりも通過率は格段に上がります。

「自分で書いた熱意ある計画書」よりも、「プロが監修した論理的な計画書」の方が、金融機関にとっては信用できるのです。

成功報酬の相場と選び方｜無料相談のリスクと専門家の本音

専門家に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

• 着手金：0円〜5万円
• 成功報酬：融資実行額の3%〜5%

（例：500万円借りられたら、報酬は15万〜25万円）

「高い」と感じるでしょうか？
しかし、自分でやって失敗したら「0円（融資否決）」です。しかも一度落ちると半年間は再申請できません。その間の機会損失と、金利優遇による削減効果を考えれば、3%〜5%は十分にペイする投資です。

【選び方の注意点】
「完全無料」を謳う業者には注意してください。顧問契約（月額3万円〜）が必須条件になっているケースが大半です。
融資サポート単体で受けてくれるか、あるいは顧問契約を結ぶにしても「自分と相性が合うか」を慎重に見極めてください。

電子定款作成と創業融資をセットで考える「コストゼロ」の魔法

最後に、本サイトならではの「裏技」をご提案します。

これから会社を設立する方は、必ず「定款（会社の憲法）」を作らなければなりません。
これを紙で作ると4万円の収入印紙代がかかりますが、私たちが提供する「電子定款」なら印紙代は0円です。

つまり、「電子定款で浮いた4万円」を、融資サポートの着手金や手数料に回せば、実質的な負担はほぼゼロでプロを味方につけることができます。

• 自分（紙）でやる：印紙代4万円支払い ＋ 融資は自力（高金利・高リスク）
• プロ（電子）でやる：印紙代0円 ＋ 浮いたお金でプロに依頼（低金利・高確率）

どちらが賢い経営者の判断かは、明白ではないでしょうか。