会社の「事業目的」完全ガイド｜銀行審査・許認可をクリアする書き方と判断の全基礎知識

行政書士　小野馨

こんにちは！

電子定款実績5000件　行政書士の小野馨です。

今回は【プロ監修】会社の「事業目的」完全ガイドとして、銀行・許認可で絶対に失敗しない書き方と、プロが使う「判断基準」を全て公開します。

「ネットで検索したら『目的　一覧』が出てきたから、良さそうな言葉をコピペしよう」

もしあなたが今、このように考えているなら、少しだけ手を止めてください。

ネット上の辞書サイトにある言葉は、単なる「単語の羅列」に過ぎません。

しかし、現実の会社運営では、その単語の選び方一つが「銀行の信用」や「行政庁の許可」を左右します。

「リフォーム業と書いたら、建設業許可が下りず、3万円払って登記をやり直した」
「仮想通貨と書いたら、怪しまれて法人口座の審査に落ちた」

これらは脅しではなく、私の事務所に相談に来られた経営者の実話です。

この記事では、単語の羅列ではなく、「どの言葉を選べば、リスクなく最短で事業をスタートできるか」というプロの視点と、主要業種の正解例を提供します。

定款の目的は、一度登記してしまうと、修正するたびに「登録免許税 3万円」がかかります。最初が肝心です。無駄なコストを払わないための「鉄壁の構成」をマスターしてください。

1. そもそも「事業目的」とは？ 銀行と役所が見ているポイント

会社設立において、資本金の額や本店所在地には悩むのに、事業目的は「適当に書いてしまう」方が後を絶ちません。

しかし、定款の目的欄は、法務局、税務署、銀行、そして取引先が必ずチェックする「会社の顔」です。

つまり、ここに書いていない事業を行うことは、株主との契約違反であり、ガバナンス（企業統治）の欠如を意味するんですね。

まずは、法務局で登記を通すための最低限のルールと、銀行員がこっそりチェックしている「審査の視点」を理解しましょう。

書くべき3つのルール（適法性・営利性・明確性）

日本の会社法実務において、事業目的として登記できる文言には、以下の3つの要件が求められます。

法務局の登記官は、この3つのフィルターを通してあなたの定款を審査します。

一つでも引っかかれば「補正（修正命令）」となり、窓口に呼び出されることになります。

「世界を笑顔にする事業」はなぜ却下される？（ポエム禁止令）

最近のスタートアップ企業、特に若い起業家に多いのが、定款の目的に「ビジョン（理念）」を書こうとするケースです。

【よくあるNG例】

• 「世界中の人々を笑顔にする事業」
• 「イノベーションで社会構造を変革する事業」
• 「青空の下で健康的に行う農業」

これらはホームページの「企業理念」に書くべき言葉であり、定款に書くべきではありません。

法務局の審査では、前述の「明確性」が欠けていると判断され、却下される可能性が極めて高いです。

定款はポエムを発表する場所ではなく、法的権利を画定する公文書です。

感情を排し、以下のように「法律用語」でドライに記述してください。

夢は胸に秘め、登記簿には現実（ビジネスモデル）を刻む。

これが経営者としての正しい作法です。

【Topic 3】銀行員は「1行目」しか見ていない（先頭打者と公示の法則）

これは教科書には載っていない、融資現場と法務のリアルな裏話です。

事業目的を複数書く場合、「書く順番」と「具体性」を意識していますか？

そもそも、登記された事業目的は「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」に記載され、誰でも閲覧できる状態になります。

これを「公示（こうじ）」と言います。

銀行の融資担当者や、帝国データバンク等の調査員は、多忙な中で何百社もの登記簿を見ます。

彼らが「この会社は何屋（メイン業種）か？」を判断する際、無意識に最も重視するのが「第1号（一番上）に書いてある目的」です。

例えば、あなたが「飲食店」を開業し、創業融資を申し込みたいとします。

しかし、登記簿の並び順が以下のようになっていたらどうでしょうか。

これを見た銀行員はこう疑います。

「この社長は『コンサルタント』を名乗っているが、実態はあるのか？ 飲食店は片手間の副業なのか？ 軸が定まっていないのではないか？」

実態の掴めない「コンサル」や「輸出入」が上に来ているだけで、スコアリング（信用格付け）の第一印象はマイナスからのスタートになります。

では、順番を変えて、さらに「具体的」にしてみましょう。

いかがでしょうか。

実は「飲食店の経営」という言葉だけでは、スナックや接待を伴うお店（風俗営業等の許可が必要な社交飲食店）も含まれる解釈が可能です。

そこで「カフェ」や「居酒屋」と明記することで、「うちは健全な一般飲食店ですよ」という事実を、登記簿という公の場で宣言（公示）するのです。

これにより、銀行員も安心して稟議書を書くことができます。

定款の1行目は、あなたの会社の「顔」であり、世の中に対する「所信表明」です。

最も売上を上げる予定の事業、融資を受けたい事業を、誤解のない具体的な言葉で「先頭打者」に据えてください。

2. 絶対に書いてはいけない「NGワード」と地雷

「将来やるかもしれないし、カッコいいから」

そんな軽い気持ちで追加した一行が、あなたの会社の命運を断ち切る可能性があります。

定款の目的には、書くことで逆に信用を失う「地雷（NGワード）」が存在します。

ここでは、プロが絶対に避ける「3つの地雷」を公開します。

仮想通貨・投資…口座審査に落ちる言葉（銀行の地雷）

近年、国際的な資金洗浄対策（FATF勧告）の影響で、日本の金融機関は法人口座の開設審査を極端に厳格化しています。

実態が伴っていないのに、以下のような「お金の移動」に関わるハイリスク事業が定款に入っていると、銀行の警戒レベル（リスクスコア）が一気に跳ね上がります。

例えば、本業が「内装工事業」の会社なのに、目的の最後に「暗号資産の取引」と書いてあったらどうでしょうか。

銀行の審査システムはこう判定します。

「アラート：本業と無関係のハイリスク事業あり。裏で不正な資金移動を行うダミー会社の疑い。口座開設不可」

「いつか投資で儲けたい」という個人的な願望を定款に書くのは自殺行為です。

金融庁の登録業者として正式に開業する場合を除き、これらのハイリスク事業は記載しないのが鉄則です。

もし既存の定款に入っているなら、今回の変更登記で「削除」することを強く推奨します。

「リフォーム業」では許可が下りない（許認可ブロック）

次に、行政庁（都道府県や警察署）の壁です。

彼らは、法律で定められた「魔法の文言」が一字一句正確に入っていない限り、許認可の申請書を受理しません。

「リフォーム業」や「中古品の販売」といった、世間一般で通じる言葉は、役所では通用しません。

以下に、主要な許認可における「NG例」と「正解例」をまとめました。将来許可を取る可能性があるなら、必ず右側の文言で登記してください。

「iPhone修理」と書いてはいけない（商標の罠）

スマホ修理店やSNS運用代行などのビジネスでやりがちなミスが、定款に具体的な「商品名（登録商標）」を書いてしまうことです。

【危険な記載例】

• ❌ iPhone、iPadの修理
• ❌ Instagramの運用代行
• ❌ YouTube動画の制作

これらはApple社、Meta社、Google社などの登録商標です。

法務局で登記自体は通ることもありますが、会社法上はともかく、商標法や不正競争防止法の観点からリスクがあります。

定款は一度作れば数十年使い続ける「公文書」です。

特定の商品名ではなく、時代が変わっても通用する「一般的な名称」に置き換えて記述してください。

【安全な書き換え例】

• 「iPhone修理」→ 「スマートフォン、タブレット等の通信機器の修理」
• 「Instagram運用」→ 「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の運用代行」
• 「YouTube制作」→ 「インターネット動画コンテンツの企画、制作及び配信」

4. 【ケース別】応用テクニックと特殊な書き方

ここまで「一般的な事業会社」の書き方を解説してきましたが、すべての会社が同じ戦略で良いわけではありません。

「節税目的のプライベートカンパニー」や「海外取引がメインの会社」には、それぞれの目的に特化した特殊な書き方（応用テクニック）があります。

ここでは、特定のニーズを持つ起業家が知っておくべき、プロのカスタマイズ術を紹介します。

資産管理会社（副業・マイクロ法人）の場合

最近増えているのが、サラリーマンの副業や、個人投資家の節税対策として設立される「資産管理会社（マイクロ法人）」です。

この場合、対外的な信用よりも「税務署対策」や「銀行の融資（不動産投資用）」が主目的となります。

▼ 資産管理会社の目的の書き方
「何に投資するのか」を明確に記載します。

曖昧すぎると、経費計上の際に税務署から「事業関連性がない」と指摘されるリスクがあります。

海外展開を見据えた「英文併記」

インバウンド（訪日外国人）向けビジネスや、越境EC（海外へのネット販売）を行う場合、取引先や決済代行会社が海外企業になることがあります。

その際、日本の定款（全部日本語）を提出すると、「何が書いてあるか分からない。翻訳（Translation）を出せ」と言われるケースが多発します。

これを防ぐ裏技が、定款の目的に最初から「英語表記」を併記しておくことです。

▼ 推奨される記載例（定款案）

• １．インターネットを利用した通信販売業
  （E-commerce business utilizing the Internet）
• ２．通訳及び翻訳業
  （Interpretation and translation business）
• ３．酒類の輸出入及び販売
  （Import, export and sale of alcoholic beverages）

▼ メリット
PayPal、Wise、Stripeなどの海外系決済サービスの法人口座開設審査や、海外メーカーとの代理店契約時に、「定款（Articles of Incorporation）」の提出を求められた際、英語が併記されていれば翻訳の手間が省け、審査がスムーズに進みます。
「将来、海外と取引するかも」という方は、カッコ書きで英語を入れておくことを強くお勧めします。

5. 【業種別】そのまま使える！ 厳選・事業目的リスト

お待たせしました。

ここからは、創業件数の多い「主要5業種」について、そのまま定款に記載できるプロ厳選の文言セットを公開します。

これらはすべて、実際に銀行口座が開設でき、許認可取得にも対応している実績のある文言です。

あなたの事業に合わせて、必要なものをピックアップして組み合わせてください。

① IT・WEB・システム開発

IT系は範囲が広いため、具体的に書きすぎると将来の足かせになることがあります。

「インターネットを利用した〜」という汎用性の高い表現を使うのがコツです。

【Pro Advice：人材派遣のリスク】

SES（エンジニア派遣）を行う場合、「労働者派遣事業」と書く必要がありますが、この許可を取るには「資産要件（現預金2000万円以上など）」という非常に高いハードルがあります。

許可を取る予定がないのに書いてしまうと、銀行から「許可証を見せてください」と言われ、説明に窮することになります。

単なる準委任契約（SES）であれば、上記の「システムの開発」「保守」で十分カバーできます。

② 飲食・カフェ・デリバリー

飲食店は、将来「深夜営業（バー）」や「テイクアウト」「キッチンカー」をやる可能性も考慮して広めに書いておきます。

【Pro Advice：酒類の販売】

お店でお酒を出すだけなら「飲食店の経営」でOKですが、お酒をボトルごとテイクアウト販売したり、ネット販売したりする場合は「酒類販売業免許」が必要です。

将来その可能性があるなら、「販売」の文言を入れておきましょう。

③ 建設・リフォーム・内装

最も文言に厳しい業界です。「リフォーム」等の俗語は使わず、建設業法の業種区分に従って記述します。

【Pro Advice：29業種の確認】

建設業許可は全部で29業種あります。自分が取りたい許可に対応する文言が入っているか、必ず県庁の手引きを確認してください。

不安な場合は、すべて包括できる「建築工事の設計、施工、請負及び監理」を入れておくのが無難です。

④ 不動産・賃貸・管理

宅建業免許を取るか、自社物件を持つだけ（大家業）かで書き方が変わります。

【Pro Advice：民泊と旅館】

インバウンド需要で民泊（AirBnBなど）をやる場合、「住宅宿泊事業」または「旅館業」の記載が必須です。

これを忘れて後から追加するケースが非常に多いので、最初に入れておきましょう。

⑤ ネットショップ（EC）・物販・古物

何を売るかによって変わりますが、中古品を扱う可能性が1%でもあるなら「古物商」の文言は必須です。

【Pro Advice：古物商の要件】

警察署での古物商許可申請において、目的に「古物商」や「中古品の売買」が入っているかは厳しくチェックされます。

新品しか扱わない予定でも、返品された商品を中古として売る可能性などを考慮し、入れておいて損はありません。