電子定款のメリットとデメリット！4万円節約のうまみと落とし穴を解説

行政書士　小野馨

こんにちは

電子定款実績5000件の行政書士小野馨です。

今回は、「電子定款のメリットとデメリット」というテーマでお話します。

会社を設立する際、少しでも費用を抑えたいと考えるのは経営者として当然のことですよね。

印紙代が安くなると聞いて電子定款に興味を持ったものの、本当に自分ひとりでできるのか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

また、定款の作成日や日付がない状態での空欄の扱いや記載方法など、細かいルールにつまずく方も少なくありません。

実は、コスト削減のつもりが逆に高くついてしまう落とし穴もあるのです。

この記事では、プロの視点から電子定款のリアルな実情を包み隠さず解説します。

電子定款のメリットとデメリットを徹底比較

会社設立の初期費用を抑えるために注目される「電子定款」。

紙の定款と比較してどのような利点があり、逆にどのようなハードルがあるのか、まずは全体像を把握しましょう。

表面的な「4万円お得」という言葉の裏にある、実務的な真実を掘り下げていきます。

印紙代4万円が不要になる最大の魅力

電子定款を選ぶ最大の理由は、なんといっても「収入印紙代4万円が0円になる」ことでしょう。

これは本当に大きなメリットですよね。

会社を立ち上げる時期というのは、資本金の振込や備品の購入など、何かとキャッシュが出ていくタイミングです。

その中で、確実に4万円の現金を節約できるというのは、経営判断として非常に合理的です。

では、なぜ電子定款だと印紙税がかからないのでしょうか。

これは法律の定義によるものです。印紙税法では、紙で作成された「文書」に対して課税すると定められています。

しかし、電子定款はPDFデータなどの「電磁的記録」として作成されるため、法律上の「文書」には該当しません。

そのため、印紙税を課税する根拠がなくなり、結果として非課税（0円）となるのです。

このルールは、株式会社であっても合同会社であっても変わりません。

また、資本金の額がいくらであっても適用されます。創業時の貴重な資金を運転資金に回すためにも、この「4万円削減」は非常にインパクトの大きい要素だと言えます。

ただし、このメリットを享受するためには、これからお話しするいくつかのハードルを越える必要があることも、同時に理解しておく必要があります。

（出典：国税庁『コミットメントライン契約に関して作成する印紙税の取扱い』）※電磁的記録が非課税である根拠の参照

株式会社と合同会社の違いによる影響

会社の種類によって、電子定款のメリットの受け取り方が少し違います。

ここも整理しておきましょう。特に「合同会社」を検討している方にとっては、電子定款は必須級の節約術になります。

まず、合同会社の場合を見てみましょう。

そのため、そもそも認証手数料がかかりません。

ここに電子定款を組み合わせることで、「認証手数料0円」かつ「印紙代0円」となり、定款に関する費用を完全にゼロにすることが可能です。

一方、株式会社の場合は公証人の認証が必要ですが、それでも印紙代4万円が浮くメリットは絶大です。

なお、合同会社設立における定款作成の具体的なポイントや雛形については、別の専門記事で詳しく解説しています。

自分で手続きする際にかかる本当の費用

「よし、4万円浮くなら自分でやろう！」と思ったあなた、ちょっと待ってください。ここからがプロとして一番お伝えしたい「現実」の話です。

電子定款を自分ひとり（セルフ）で作成・送信するには、専用の環境を整えるための初期投資が必要です。

多くの解説サイトでは「無料でできる」かのように書かれていますが、実際には機材やソフトの購入費がかかり、トータルの節約額が目減りしてしまうケースが多々あります。

具体的な費用の内訳や、「どこで何を買えばいいのか」といった準備の詳細については、以下の完全網羅記事でリストアップしています。

これから買い出しに行く方は、必ずチェックしてください。

必要なものを揃えるための機材コスト

ここでは概要をお伝えしますが、電子定款には「マイナンバーカード」「ICカードリーダライタ」「Windowsパソコン」の3点セットが必須です。

特に注意が必要なのがパソコンのOSです。

定款作成ソフトや公証役場のシステムは、基本的にWindows環境に最適化されています。

Macユーザーの方は、このたった一回の申請のためにWindows環境を用意する必要があり、コストパフォーマンスとして非常に悪い選択になる可能性があります。

（出典：地方公共団体情報システム機構『公的個人認証サービス ポータルサイト』）

電子署名ソフト等の契約と解約の罠

ハードウェアだけでなく、ソフトウェアのコストも馬鹿になりません。

特に厄介なのが「PDFに電子署名をするためのソフト」です。

皆さんが普段使っている無料のPDF閲覧ソフトでは、電子署名はできません。

一般的に指定されるのは「Adobe Acrobat Pro」などの有料ソフトです。

これらは月額契約（サブスクリプション）が基本で、無料体験版を利用する裏技もありますが、解約し忘れによる課金や、プラグインとの相性問題でトラブルが頻発します。

「設定に数日悩み、結局有料版を契約せざるを得なくなった」という声も多く聞かれます。

電子定款でミスした時の修正の難点

個人的に、実務家として一番お伝えしたいデメリットがこれです。

電子定款は修正がとにかく面倒くさい！ 紙の定款であれば、誤字脱字があっても訂正印（捨印）で一発修正できますが、電子定款はデータであるため、修正のたびに「PDF変換→電子署名付与→再送信」という工程をやり直す必要があります。

この「差し戻し」作業の詳細や、認証を受けるまでの具体的なフローについては、認証手続きに特化した以下のガイド記事をご覧ください。認証当日の持ち物なども紹介しています。

電子定款のメリットとデメリットから選ぶ正解

ここまで読んで、「あれ？ 電子定款を自分でやるのって、想像以上に大変で、意外と割に合わない？」と感じた方もいるかもしれません。

その感覚は正解です。

ここからは、その気づきを踏まえて、最も賢く、コストパフォーマンス良く会社を設立するための「本当の正解」を導き出していきましょう。

実際の作り方とシステム導入の難しさ

自力で電子定款を行う場合、法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」などを利用しますが、この環境構築がITに詳しい人でもつまづくレベルの難易度です。

「署名プラグインが認識されない」「Javaのバージョンが合わない」といった技術的なトラブルシューティングに時間を費やすのは、経営者にとって非常にもったいないことです。

詳しい手順や画面操作については、先ほど紹介した「手順完全網羅記事」に譲りますが、そこまでの苦労をして得られるのが数千円〜1万円程度の節約だとすれば、あまり割に合う作業とは言えません。

行政書士に依頼すると安く済む理由

ここで逆転の発想をご提案します。

「専門家（行政書士）にお金を払ったほうが、トータルでは安く済む」というカラクリをご説明しましょう。

私たち行政書士は、業務として電子定款を扱っているため、作成のための高性能な機器も、有料の署名ソフトも全て完備しています。

そのため、お客様はわざわざ機材を買う必要がありません。行政書士への報酬を支払っても、ご自身で負担するはずだった「印紙代4万円」が浮くため、実質的な負担は相殺されます。

専門家と自力作成のコスパを比較

わかりやすく数字でシミュレーションしてみましょう。ここでは一般的な株式会社設立のケースで比較します。

このように、③の「専門家に依頼して電子定款にする」パターンが、金銭的に最も安く、かつ時間的コストも最小限で済むことがわかります。

確実な会社設立のためのツール活用

「完全に専門家に依頼するのは敷居が高いけれど、自分ですべてやるのは不安」という方には、クラウドの会社設立ツール等を活用しつつ、定款の電子認証部分だけをプロに任せる方法もおすすめです。

これなら、難しい法律知識やIT知識がなくても、コストと手間のバランスを取りながら設立準備が進められます。

電子定款のメリットとデメリットまとめ

最後に、今回お話しした電子定款の重要ポイントをまとめます。

「電子定款　メリット　デメリット」で検索されたあなたは、きっと賢く無駄のない会社設立を目指している方だと思います。

もし、「面倒な手続きはプロに任せて、確実に4万円お得に会社を作りたい」とお考えなら、ぜひ当事務所の代行サービスをご検討ください。

業界最安級の価格で、あなたの会社設立をフルサポートします。

詳しくは以下のページでご案内しています。

会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！