法人口座審査に落ちる理由と対策！定款の事業目的が合否の分かれ道

「会社を作ったのに、銀行口座が作れません……」

最近、このような悲痛な相談が、私の事務所に殺到しています。

せっかく夢を抱いて会社を設立したのに、法人口座がなければ取引もできませんし、社会的な信用もゼロ。

まさに「スタートラインに立った瞬間に足止め」を食らっている状態です。

「なぜ落ちたんですか？」と銀行に聞いても、「総合的な判断です」としか教えてくれません。

これ、本当に悔しいですよね？

しかし、断言します。

審査に落ちるのには、必ず明確な「理由」があります。

そして、その理由の多くは、実はあなたが作った「定款の事業目的」や「事業の実態」に隠されているのです。

今回は、銀行が決して口外しない「審査の裏事情」と、一発で合格するための「具体的な対策」を行政書士の視点で徹底解説します。

これを読めば、あなたの会社も信頼される「法人口座」を必ず手に入れることができます！

法人口座の審査になぜ落ちる？銀行が明かさない理由と裏事情

法人口座の審査とは、銀行があなたの会社に対して行う「実態確認」と「リスク評価」のことです。

「売上が上がりそうか？」を見ているのではありません。

• 「この会社は本当にここに存在しているのか？」
• 「犯罪に使われるリスクはないか？」

この2点を徹底的に見ているのです。

かつては、登記簿謄本と印鑑さえあれば、誰でも簡単に法人口座が作れました。

しかし、今は時代が変わりました。

「審査に落ちて当たり前」くらいの覚悟で準備しないと、メガバンクどころかネット銀行すら通らないのが現実です。

では、なぜここまで厳しくなってしまったのでしょうか？

その背景にある「銀行側の事情」を知ることが、攻略の第一歩です。

[画像指示：銀行の重厚な扉の前に立つ警備員と、書類を持つ起業家（alt="法人口座審査の厳格化とセキュリティ"）]

銀行が恐れているのはこれだ！審査が厳しい本当の理由

銀行が審査を厳しくする最大の理由。

それは、法律による「マネーロンダリング（資金洗浄）対策」の義務化です。

具体的には「犯罪収益移転防止法」という法律があります。
警察庁JAFIC：犯罪収益移転防止法概要

近年、振り込め詐欺や特殊詐欺グループが、実体のない「ペーパーカンパニー」を作り、その法人口座を犯罪の受け皿にする事件が多発しました。

もし、銀行が審査を甘くして口座を作らせ、その口座が詐欺に使われたらどうなるか？

銀行は金融庁から厳しく処分されますし、社会的な信用も失墜します。

だから銀行は、「怪しい会社は絶対に断る」というスタンスを取らざるを得ないのです。

審査担当者は、あなたのことを疑っているわけではありません。

「もし何かあったときに、自分が責任を取らされるのが怖い」のです。

だからこそ、私たちは「怪しくないですよ」「ちゃんとビジネスをしていますよ」という証拠（エビデンス）を、これでもかというほど提示して、担当者を安心させてあげる必要があるのです。

固定電話とHPは必須！「実態証明」のための鉄板対策

では、どうやって「怪しくない」と証明すればいいのでしょうか？

銀行員が審査で見ているポイントは、実はアナログです。

最も重要な対策は、「固定電話」と「ホームページ」を用意することです。

「え？ 今どき固定電話なんていらないでしょ？ スマホで十分では？」
そう思いましたよね？

ビジネス的には正解ですが、口座審査的には不正解です。

銀行にとって、090や080の携帯番号だけの会社は、「いつでも連絡を絶って逃げられる会社」に見えます。

一方で、03や06などの市外局番から始まる固定電話がある会社は、「その場所に根を張ってビジネスをしている」という証明になります。

最近は「03plus」のようなスマホアプリで使える固定電話サービスも安くあるので、導入しない手はありません。

そして、もう一つが「ホームページ」です。

銀行の担当者は、申込を受けると必ず会社名でGoogle検索をします。

そこでホームページが出てこないと、「どんな事業をしているのか不明」として、その時点で審査の土俵から落とされることがあります。

立派なサイトである必要はありません。

それが、銀行に対する「会社案内パンフレット」の役割を果たすのです。

 

バーチャルオフィスは不利？住所から見える実態

最近流行りの「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」。
初期費用が安く済むので人気ですが、口座審査の**実態**確認という点では、正直言って不利になります。

なぜなら、過去に犯罪グループが「同じ住所」で登記していた履歴があるかもしれないからです。
銀行は「要注意住所リスト」を持っています。
もしあなたが契約したバーチャルオフィスの住所が、たまたまそのリストに入っていたら……。
残念ながら、あなたの会社がどれだけ健全でも、住所だけでNGになることがあります。

「じゃあ、バーチャルオフィスでは口座は作れないの？」
いいえ、そんなことはありません。
私も多くのクライアントを支援してきましたが、以下の工夫で審査に通っています。

1. **活動実態を示す資料を添付する**
請求書、発注書、契約書、顧客とのメールのやり取りなど、「実際にビジネスが動いていること」を示す資料を追加で提出します。
2. **自宅住所も併記する**
登記はバーチャルオフィスでも、実際の作業場所（自宅など）を正直に申告します。
3. **ネット銀行を狙う**
GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行などは、バーチャルオフィスに対して比較的理解があります。

重要なのは、「実態が見えにくい」という弱点を自覚し、それを補うための材料を自ら進んで提供する姿勢です。
「審査してください」と受け身で待つのではなく、「私が信頼できる証拠はこれです！」とプレゼンするつもりで臨みましょう。

（もし審査に通るか不安なら、事前に「0円企業診断」でチェックできます。詳細はこちら）

定款の事業目的が合否を分ける？法人口座開設のための書き方

定款の事業目的とは、いわば会社の「取扱説明書」のようなものです。

「ウチの会社は、こんなビジネスをして利益を上げますよ」ということを宣言する項目ですが、実はここが**法人口座**審査の最大の落とし穴になっています。

多くの起業家はこう考えます。
「将来やるかもしれないから、とりあえず思いつくものを全部書いておこう！」
「ネットの雛形をそのままコピペしておけばいいや！」

断言します。
その「とりあえず」が、審査落ちの引き金を引いています。

銀行員は、定款の事業目的を見て「この会社にお金を流しても大丈夫か？」を判断します。
もしそこに、矛盾や怪しさがあれば、即座にNGを出します。

では、具体的に「どんな書き方」が嫌われ、どう修正すれば好かれるのか？
行政書士として数々の「修正案件」を見てきた経験から、合格するための書き方を伝授します。

[画像指示：虫眼鏡で定款の文字をチェックする銀行員の手元（alt="定款の事業目的の審査"）]

「何でも屋」はNG！事業目的の具体性と明確性のルール

よくある失敗例が、事業目的を羅列しすぎる「デパート状態」です。

以前、相談に来たB社長の定款を見て驚愕しました。
「ITシステム開発」
「古着の販売」
「農業生産」
「タピオカドリンクの販売」
「暗号資産の交換業」
……などなど、全く脈絡のないビジネスが50個近く並んでいたのです。

B社長は「将来やるかもしれないから」と言っていましたが、これを見た銀行員はどう思うでしょうか？

「一体、何が本業なんだ？」
「事業の実態が見えない。詐欺グループの隠れ蓑ではないか？」

と、警戒レベルMAXになります。

**事業目的**は、多ければいいというものではありません。
創業時は、本当にメインで行う事業を中心に**「10個〜15個以内」**に絞るのがベストです。

また、「具体性」も重要です。
単に「販売業」と書くのではなく、「婦人服及び服飾雑貨の販売」と書く。
単に「コンサルティング業」と書くのではなく、「飲食店に対する経営コンサルティング」と書く。

「誰に」「何を」提供するのかが、文字を見ただけでイメージできるように書くのがコツです。
銀行員はあなたのビジネスの素人です。
素人が読んでも「ああ、こういう商売ね」と分かるレベルまで、言葉を噛み砕いて記載してください。

許認可とセットで考える！一貫性がないと門前払い

次に注意すべきは、**許認可**が必要なビジネスを行う場合です。

例えば、「中古車の転売」をメイン事業にするなら、「古物商許可」が必要です。
「人材派遣」をするなら、「労働者派遣事業の許可」が必要です。
厚生労働省：労働者派遣事業・職業紹介事業等

銀行は、ここで「定款」と「許認可」の整合性を厳しくチェックします。

**ケース1：定款に入っていない場合**
面談で「中古車を売ります」と言ったのに、定款の事業目的に「中古自動車の販売」が入っていなかったら？
「定款に書いていないことを事業としてやるんですか？ コンプライアンス意識が低いですね」と判断され、審査に落ちます。

**ケース2：定款に入っているが、許可がない場合**
定款に「労働者派遣事業」と書いてあるのに、まだ許可を取っていない場合。
銀行によっては、「許可証が発行されてから出直してください」と言われることがあります。
許可がないとビジネスができない（＝売上が立たない）ため、口座を作る必要性がないと判断されるからです。

「将来やるつもり」レベルの許認可事業は、あえて創業時の定款には書かない、というのも一つの戦略です。
（※もちろん、すぐに許可申請するなら記載必須です）

定款と許認可はセットです。
チグハグな状態で審査に挑むのは、裸で戦場に行くようなものですよ。

落ちた後の最終手段！定款の目的「変更」で再審査

「もう既に審査に落ちてしまいました……定款も適当に作ってしまいました……」

そんな方も、まだ諦めないでください。
一度落ちたからといって、永久に口座が作れないわけではありません。
原因が「事業目的」にあるなら、それを修正すればいいのです。

具体的には、法務局で**変更**登記の手続きを行います。
不審がられた「暗号資産」や「投資業」などの文言を削除し、メイン事業の内容をより具体的に書き直すのです。
そして、登記簿謄本が新しくなってから、別の銀行（または同じ銀行）に再チャレンジします。

ただし、痛い出費が伴います。
目的変更の登記には、登録免許税として**「3万円」**がかかります。
司法書士に依頼すれば、さらに数万円の報酬が必要です。
法務省：登録免許税の税額表

「最初からちゃんと作っておけばよかった！」と後悔する瞬間です。

でも、法人口座がなくてビジネスが止まる損失に比べれば、安いものです。

私のクライアントでも、定款の目的を整理してスリム化しただけで、嘘のように審査に通った事例がいくつもあります。

失敗は修正できます。

諦めずに、まずは「銀行に嫌われない定款」に書き換えるところから始めましょう。

あなたが得られる未来

法人口座の審査は、確かに年々厳しくなっています。
しかし、それは裏を返せば、**「審査に通った会社は、銀行お墨付きの信頼できる会社」**という強力なブランドを手に入れることと同じです。

事業目的を磨き上げ、実態を整え、堂々と審査をクリアしたあなたの手元には、ピカピカの通帳が届きます。
その通帳は、単にお金を出し入れする道具ではありません。
取引先からの入金を受け止め、従業員への給与を払い、未来への投資を行う、まさに会社の「心臓」です。

「ウチは銀行の審査もしっかり通っている会社ですから」
そう胸を張って言える経営者になりましょう。
面倒な準備の先には、誰からも信頼される盤石なビジネス基盤が待っています。
最初の一歩、確実踏み出してくださいね！

よくある質問（FAQ）

## ■ 添付：H2見出し用 画像生成プロンプト (Powered by Banana)

**[For H2-1: 法人口座の審査になぜ落ちる？銀行が明かさない理由と裏事情]**
> **Prompt:** A tense scene at a bank counter, close up of a 'REJECTED' stamp on a document, blurred background of a stern bank manager, moody lighting, blue and grey tones, realistic, 8k, cinematic drama --ar 16:9 --v 6.0
> **Concept:** （銀行のカウンターで書類に「不承認」のスタンプ（またはイメージ）が押されている緊張感のあるシーン。審査の厳しさと「落ちる」リアリティを表現。）

**[For H2-2: 定款の事業目的が合否を分ける？法人口座開設のための書き方]**
> **Prompt:** A professional document 'Articles of Incorporation' (Japanese Kanji Teikan) on a clean wooden desk, with a magnifying glass highlighting the 'Business Purpose' section, bright natural light, green plant in corner, trustworthy, high resolution --ar 16:9 --v 6.0
> **Concept:** （清潔なデスクの上に置かれた「定款」。虫眼鏡が「事業目的」の箇所をクローズアップしており、ここが重要であることを示す。明るく信頼感のある雰囲気。）