電子定款と会社設立の実績5000件、行政書士の小野馨です。
今回は、会社設立費用を少しでも安く抑えたいと考えているあなたのために、『電子定款（でんしていかん）』を自分で作成して認証を受ける全手順を、どこよりも詳しく解説します。
「会社を作る時、定款に4万円の収入印紙が必要だって聞いたけど、本当？」
「電子定款にすればその4万円が0円になるって聞いたけど、自分でもできるの？」
結論から言えば、電子定款にすれば印紙代4万円は確実に0円になります。
これは、紙の定款は「課税文書」ですが、PDFデータは「モノ」ではないため印紙税法がかからないという、国が認めた合法的な節約術です。
しかし、ここであなたに残念なお知らせがあります。
「じゃあ自分で電子定款をやろう！」と勇んで準備を始めると、必要な機材やソフトの購入費で、結局4万円近く（あるいはそれ以上）の出費になる可能性が極めて高いのです。
この記事では、電子定款を自分で作るための具体的なステップを包み隠さず公開します。
その上で、「機材を買わずに」「手間もかけずに」「トータルコストを最安にする」ための、行政書士だけが知る裏ワザ（抜け道）まで、すべてをお話しします。
この記事を読み終える頃には、あなたが取るべき「一番お得な選択肢」が見えているはずです。
▼この記事の重要ポイント
- ✅ 紙の定款は印紙代4万円だが、電子定款なら0円になる
- ✅ 自分でやるにはICカードリーダーとAdobe有料版（約2万円）が必須
- ✅ Windows環境とマイナンバーカードがないと申請できない
- ✅ 機材を持っているプロに頼む方が、結果的に安く済むケースが大半
電子定款を自分でやるのは損？必要な機材とコストの真実
まず最初に、電子定款を自力で作成するために「絶対に買わなければならないもの」のリストと、その金額を公開します。
電子定款は、単にWordをPDFにして保存すれば終わりではありません。
法務省のシステムに対応した「電子署名」を付与し、オンラインで送信するための厳格な環境構築が必要です。
電子定款に必要な機器｜ICカードリーダライタの購入
まずハードウェアとして必須なのが、「マイナンバーカード対応のICカードリーダライタ」です。
電子署名を行う際、あなたのマイナンバーカードをパソコンに読み込ませるために使います。
Amazonなどで探せば安価なものもありますが、あまりに安い海外製品だと「公的個人認証サービス」に対応しておらず、エラーが出て使い物にならないケースが多発しています。
確実に動作する国内メーカー製（SONYやNTTコミュニケーションズなど）を選ぶと、相場は3,000円〜5,000円ほどかかります。
「会社設立の1回しか使わないのに、わざわざ買うの？」
その通りです。
その後は確定申告（e-Tax）くらいしか使い道がなく、机の引き出しの肥やしになる運命です。
「スマホで読み取れないの？」という質問も多いですが、法務省の定款作成システムにおいては、現時点ではPC接続型のリーダーが推奨されており、スマホ連携は設定が非常に複雑でトラブルの元です。
Adobe Acrobat有料版の費用｜無料版Readerでは不可
ここが最大の落とし穴であり、多くの自力チャレンジャーが挫折するポイントです。
PDFに電子署名をするためには、Adobe社が提供しているソフト「Adobe Acrobat Pro DC（またはStandard DC）」の有料版が必要です。
多くの人がパソコンに入れている無料の「Adobe Acrobat Reader」では、閲覧はできても、法的な効力を持つ「電子署名の付与機能」が制限されており、電子定款には使えません。
では、有料版の価格はいくらか。
サブスクリプション契約で、月額1,980円〜（年間契約）、単月プランだと3,000円以上かかります。
さらに、7日間の無料体験版では電子署名機能がロックされていることも多く、結局契約せざるを得ない状況になります。
「PDF編集ソフトなんて他にいくらでもあるでしょ？」と思うかもしれませんが、法務省のシステムが推奨している環境（Adobe AcrobatまたはSkyPDF）以外を使うと、署名検証エラーで申請が却下されるリスクがあります。
（出典：法務省『電子公証制度について』）
Windows環境のパソコン設定｜Macユーザーは絶望的
次にOSの問題です。
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」や、公証役場のシステムは、基本的にWindows環境に最適化されています。
Macでも一部対応が進んでいますが、専用のプラグインが動かなかったり、ブラウザの設定が複雑怪奇だったりと、ITエンジニアでも匙を投げるレベルの難易度です。
「自分はMacしか持っていない」という場合、実家のWindows PCを借りるか、ネットカフェに行くか（セキュリティ的に非推奨）、あるいはBoot CampなどでWindowsを入れるか…。
いずれにせよ、定款作成のためだけにそこまでの労力をかけるのは現実的ではありません。
また、マイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワード（英数字6〜16桁）を覚えていますか？
これを5回間違えるとロックがかかり、市役所の窓口まで解除に行かなければなりません。
手間とコストの総額試算｜本当にお得なのか？
ここで一度、冷静にコストを計算してみましょう。
「4万円浮く」という甘い言葉の裏にある、リアルな出費です。
| 項目 | 自分でやる場合 | 当事務所に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 0円 | 0円 |
| 機材・ソフト代 | 約25,000円 （カードリーダー+Adobe年額） | 0円 （全部持ってます） |
| 代行手数料 | 0円 | キャンペーン価格 |
| あなたの労力 | 約20時間 （勉強・設定・やり直し） | 約30分 （ヒアリングのみ） |
| リスク | 認証不可・設立遅延 | 100%認証保証 |
いかがでしょうか。
自分でやっても、結局2万円〜3万円の出費は避けられません。
「4万円浮く！」と思っていたのに、実質的な節約額は1万円程度。その1万円のために、慣れない作業で貴重な週末を2つも3つも潰すことになります。
経営者としての時給を考えれば、これは明らかに「大赤字」です。
▼「失敗したくない！」会社設立の落とし穴を知りたい方はこちら
【図解】それでも自分でやる！電子定款作成の5ステップ
「いや、俺はITスキルに自信がある！」「機材はすでに持っている！」
そんなチャレンジャーな方のために、具体的な電子定款の作成から認証までの手順を解説します。
一つでも手順を飛ばすと、公証役場で「認証できません」と門前払いされるので、慎重に進めてください。
STEP 1
定款（Word）を作成し、公証役場で事前確認を受ける
まずはWordで定款の案文を作成します。
そして、PDF化する「前」に、管轄の公証役場へFAXやメールで送り、「事前確認（リーガルチェック）」を受けます。
電子定款は、一度電子署名をしてしまうと、一文字の修正もできません。
公証人のOKが出るまでは、絶対に次のステップに進まないでください。
STEP 2
WordをPDFに変換し、電子署名を付与する
事前確認で完了の連絡が来たら、WordをPDFに変換します。
ここで、Adobe Acrobat Proを開き、法務省からダウンロードした「PDF署名プラグイン」を使って、マイナンバーカードで署名を行います。
署名が成功すると、PDF上に赤い印影のようなマークが表示されます。
※この時、PDFのセキュリティ設定で「印刷不可」などになっているとエラーになります。
STEP 3
「申請用総合ソフト」で公証役場へ送信
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」から専用ソフトをダウンロードし、インストールします。
申請者情報（あなた）を登録し、「嘱託（しょくたく）」という手続きメニューから、署名付きPDFを添付して送信します。
このソフトの操作性が非常に古く、Windows XP時代のような画面で直感的に分かりにくいため、マニュアル（全数百ページ）との格闘になります。
STEP 4
公証役場へ行き、認証を受ける（行政書士代行との違い）
「電子」定款ですが、最後はリアルで公証役場に行く必要があります。
予約した日時に、以下の持ち物を持って窓口へ行きます。
- マイナンバーカード
- 身分証明書（免許証など）
- 認証手数料（約52,000円 ※現金のみ）
- 空のCD-RまたはUSBメモリ（認証データの受け取り用）
公証人の面前で本人確認を行い、持参したメディアに認証済みデータを入れてもらって完了です。
ちなみに、私たち行政書士が代行する場合は「代理人」として行くため、あなたが公証役場に行く必要はありません。
STEP 5
認証済みデータを法務局へ提出する
受け取ったCD-R内のデータは、その後の「会社設立登記」で法務局に提出します。
このデータが壊れていたり、読み込めなかったりすると、登記申請が却下されます。
取り扱いは慎重に行ってください。
▼定款の中身（目的や資本金）で迷っている方はこちら
一番賢いのは「代行サービス」で4万円丸儲けすること
ここまで読んで、「うわ、面倒くさそう…」「途中で挫折しそう」と思ったあなた。
それが正常な感覚です。経営者がやるべき仕事ではありません。
実は、私たちのような行政書士に依頼すると、「あなたが自分でやるよりも安く、速く、確実に」会社が作れる場合があるんです。
そのカラクリ（裏ワザ）を説明します。
行政書士電子定款代行費用が安い理由
私たちは業務として毎日定款を作っているため、高額な専用ソフトも、業務用のICカードリーダーも、すべて完備しています。
つまり、「設備投資コストがゼロ」の状態です。
だからこそ、印紙代4万円をカットした分から、私たちの手数料をいただいたとしても、「あなたが自分で紙で申請する（4万円払う）」よりも、トータルの支払額を安く設定できるのです。
これを「電子定款の価格差還元」と言います。
ポイント
⚠️ 他社の「0円設立」にご注意くださいネット上には「手数料0円」を謳う代行業者がありますが、多くの場合「税理士との顧問契約（月額3万円〜）」が必須条件になっています。
当事務所の電子定款サービスは、【顧問契約の縛り一切なし】です。
純粋に「定款作成だけ」を依頼できるため、設立後のランニングコストを強制されることはありません。
「税理士はまだ決めたくない」「とりあえず会社だけ作りたい」という方に選ばれています。
設立後の融資や許認可も見据えた「最強の定款」
ただ安く作るだけではありません。
プロが作る定款は、中身の質が違います。
- 「将来、建設業許可を取りたい」
- 「創業融資を受けたい」
- 「役員報酬で節税したい」
そんなあなたのビジョンに合わせて、一言一句こだわった「攻めの定款」を作成します。
ネットの雛形をコピペして作った定款は、将来のトラブルの種になります。
最初からプロ仕様のエンジンを積んだ会社で、スタートダッシュを決めませんか？
▼共同経営のリスクヘッジも定款で解決できます
「機材の設定なんてしたくない」「縛りなしで安く作りたい」。
あなたの電子定款、私が最短即日で作成・認証代行します。
※毎月先着30社限定・全国対応
会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！