【結論】定款認証の次はどうする？
定款認証が終わったら、次は「資本金の払込み（銀行手続き）」と「登記申請書類の作成（法務局手続き）」を行います。
この期間に特定の期限はありませんが、払込証明書の作成方法や印紙の取り扱いでミスをすると、法務局で受理されず「やり直し」になるため、正しい順序での遂行が不可欠です。
電子定款実績5000件 行政書士の小野馨です。
今回は【定款認証から登記申請までの完全ロードマップ】について、実務の裏技を交えて解説します。
「公証役場で定款を受け取ったけど、次は何から手をつければいいの？」
「資本金はいつ振り込めばいい？ ネット銀行でも大丈夫？」
定款認証までの道のりはガイドブックも多いですが、そこから法務局へ申請するまでの「空白の期間」は、意外と詳細な情報が少なく、自己流で進めて躓く方が後を絶ちません。
特に、「資本金の払込日」や「書類の綴じ方」には、法務局特有の厳格なルールが存在します。
注意ポイント
ここで1つでもミスをすると、書類の不備（補正）として法務局に呼び出され、訂正印を押すためだけに出向くという、何とも虚しい時間を過ごすことになります。
この記事では、行政書士が実務で行っている「一発で受理されるための段取り」を、時系列に沿ってステップバイステップで解説します。
【注意】登録免許税の15万円（収入印紙）は、書類に不備があって申請を取り下げる場合でも、手続きを誤ると還付（返金）されず没収されるリスクがあります。現金を扱うフェーズだからこそ、慎重な確認が必要です。
この記事でわかる4つのポイント
- ✅ 資本金払込は「定款作成日」の後ならいつでもOK（日付の罠）
- ✅ ネット銀行の「通帳コピー」代わりになる画面の印刷方法
- ✅ 窓口での訂正を可能にする「捨印」の魔法
- ✅ 大切な原本を返してもらう「原本還付」の作法
全体像：定款認証から会社成立（登記）までのタイムライン
まずは、ゴールまでの全体像を把握しましょう。
定款認証が終わった後の標準的な流れは以下の通りです。
- Step 1 資本金の払込み： 発起人（あなた）の個人の銀行口座にお金を移動させる。
- Step 2 登記書類の作成： 申請書や決定書を作成し、会社実印を押印する。
- Step 3 法務局へ申請： 管轄の法務局へ書類を提出する。（※この日が会社設立日になります）
- Step 4 登記完了： 申請から約1週間〜10日後、登記簿謄本が取得できるようになる。
📷 画像挿入指示
推奨画像: 定款認証から登記完了までのカレンダー風タイムライン図解
生成用プロンプト: Timeline infographic showing steps: 1. Notarization, 2. Capital Payment, 3. Application (Birthday), 4. Completion. Calendar style icons. Style: Professional minimalist flat illustration, reliable corporate blue and white color scheme.
Alt属性: 会社設立までのスケジュール
【重要】払込日は「定款認証日」より前でも大丈夫？
ここで、多くのDIY起業家が頭を悩ませるのが「資本金はいつ振り込めばいいのか？」という問題です。
インターネット上の古い記事（2017年以前の情報）には、「公証役場で定款の認証を受ける前に振り込まれたお金は、資本金として認められない（無効）」と書かれていることがあります。
しかし、現在はルールが変わっています。
平成29年（2017年）の商業登記規則等の改正運用により、発起設立（出資者が発起人のみの場合）においては、「定款作成日」以降であれば、定款認証日より前に振り込まれていても有効となりました。
つまり、正しい順序は以下の通りです。
- ⭕️ OK： 定款作成日（署名日） → 資本金払込 → 定款認証日 → 登記申請
- ⭕️ OK： 定款作成日（署名日） → 定款認証日 → 資本金払込 → 登記申請
- ❌ NG： 資本金払込 → 定款作成日（署名日） → 定款認証日 → 登記申請
要するに、定款の末尾に記載した「作成日（定款を作った日）」より後の日付で通帳に記録が残っていれば、認証の前でも後でも問題ありません。
「認証が終わるまで銀行に行けない！」と焦る必要はないのです。
会社の「誕生日」はいつになる？（土日祝の罠）
会社の設立日（誕生日）は、「法務局に登記申請書類を提出した日」になります。
登記が完了した日や、定款認証を受けた日ではありません。
ここで注意が必要なのは、「法務局が開いていない日は設立日になれない」という点です。
- 土曜日、日曜日、祝日
- 年末年始（12月29日〜1月3日）
これらは法務局の閉庁日であるため、窓口での受付はもちろん、郵送申請であっても受付印が押されず、設立日として指定することは不可能です。
「どうしても大安の土曜日にしたい！」という場合は、残念ながら諦めて前後の金曜日か月曜日にするか、リスクを承知で「オンライン申請（システム稼働時間内に送信）」を行えば理論上は可能という説もあります。
ですが、システムトラブルのリスク等を考慮すると、専門家としては平日を選ぶことを強く推奨します。
💡 行政書士の現場メモ（1月1日設立の夢）
「元旦（1月1日）を会社設立日にしたい」というご相談を毎年いただきますが、1月1日は法務局が休みのため、物理的に不可能です。
どうしても「1」にこだわりたい場合は、「1月11日」や「11月1日」を狙うか、あるいは設立日には目をつぶり、創業記念イベントを元旦に行うなどで妥協するしかありません。
無理に郵送で年末に送りつけても、開庁日である1月4日（または平日初日）の受付扱いとなります。
Step 1：資本金の払込み（振込）を実行せよ
定款作成日を過ぎたら、発起人（設立時の出資者）の個人口座に、資本金として定めた金額を入金します。
まだ法人口座は作れないため、必ず「発起人の個人口座」を使用してください。
自分の口座に「自分」で振り込む？入金方法の正解
最も多い質問が、「ATMで現金をそのまま入金（預け入れ）してもいいですか？」というものです。
結論から言えば、発起人が1人だけの場合は「預け入れ」でも登記は通ります。通帳に「アズケイレ」や「現金」と記載されていても、その口座の名義人が発起人本人であれば、本人が入金したと推定できるからです。
しかし、発起人が2人以上いる場合は要注意です。
単なる入金では「誰が出したお金か」が証明できません。
必ず、他の発起人から代表発起人の口座へ、「氏名が表示される形」で振込を行ってください。
⚠️ 1円でも足りないと即アウト
資本金100万円で設立する場合、残高が100万円あっても意味がありません。「定款作成日以降に、新たに100万円が入金された記録」が必要です。
もし既に入っているお金を使いたいなら、一度引き出して、再度入金してください。「通帳の記帳」を行い、日付と金額を確定させることが払込作業の本質です。
ネット銀行対応！「通帳表紙」代わりの画面コピー完全ガイド
最近は楽天銀行や住信SBIネット銀行など、紙の通帳がない「ネット銀行」を使う方が大半です。
法務局もネット銀行には対応していますが、提出する証拠書類（プリントアウト）には厳格なルールがあります。
以下の2種類の画面を必ず印刷してください。
① 「銀行名・支店・口座番号・名義人」が載っている画面
紙の通帳でいう「表紙と裏表紙」にあたる情報です。
多くのネット銀行では、ログイン後のトップページや「お客様情報」「口座情報」といったメニューに集約されています。
- 楽天銀行：ログイン後「My Account」画面
- PayPay銀行：「普通預金取引明細照会」の上部、または「口座情報」
- 住信SBIネット銀行：「お客様情報照会・変更」画面
② 振込内容がわかる「取引明細」の画面
資本金が入金された日付と金額が載っている「入出金明細」の画面です。
ここで重要なのは、①と②の画面を印刷して、ホッチキスで留める必要があるという点です。
💡 行政書士の現場メモ（スクショはNG？）
スマホのアプリ画面をスクリーンショットしてコンビニで印刷する…というのは、画質が荒かったりURLが表示されなかったりするため、法務局によっては嫌がられます（補正対象になることも）。
可能な限りパソコンからログインし、ブラウザの印刷機能を使ってA4用紙に出力してください。
その際、ヘッダーやフッターにURLや印刷日時が入っていても問題ありません。Excel等にコピペして加工すると「改ざん」を疑われるので、生データのまま印刷するのが鉄則です。
Step 2：登記申請書類の作成と「収入印紙」の準備
資本金の準備ができたら、それを法務局に証明するための書類一式を作成します。
フォーマットは法務局の公式サイトからダウンロードできますが、重要なのは中身よりも「ハンコの使い分け」です。
申請書・就任承諾書・印鑑届書の必須セットと実印の押し方
登記申請に必要な書類は多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。
それぞれ「押すべきハンコ」が決まっています。
🔴 ハンコ押印早見表（ここだけは間違えるな！）
- ① 登記申請書
👉 【会社の実印（代表者印）】
※法務局に届け出る、作ったばかりの丸いハンコです。申請人の横に押します。 - ② 就任承諾書（取締役・監査役）
👉 【個人の実印】
※役員になる「覚悟」を示すため、個人の印鑑証明書と同じ実印を押します。 - ③ 印鑑届書（会社実印の登録用紙）
👉 【会社実印】と【個人の実印】の両方
※ここが一番ややこしい箇所です。「届出印」の欄には会社実印を、「届出人・保証人」の欄には個人の実印を押します。 - ④ 払込証明書
👉 【会社の実印】
※表紙に代表取締役として会社印を押します。通帳コピーの各ページにまたがって契印（割印）も必要です。
「認印」や「銀行印」の出番はありません。全て実印（会社用 or 個人用）での勝負になります。
15万円の収入印紙は「どこ」で買う？貼付台紙のルール
株式会社の設立登記には、登録免許税として最低15万円（資本金の0.7%）がかかります。
これは現金ではなく「収入印紙」を買って書類に貼ることで納付します。
購入場所：郵便局より「法務局」が安全
15万円分の印紙は、小さな郵便局やコンビニには置いていません。
大きな郵便局ならありますが、現金しか使えないことがほとんどです。
一番確実なのは、「申請当日に、法務局の中にある印紙売り場で買う」ことです。
これなら買い間違いもありませんし、その場で貼れば済みます。
【絶対禁止】印紙に「消印」をしてはいけない！
これが本日一番の警告です。
注意ポイント
契約書に印紙を貼る時は、再使用防止のためにハンコで消印（割印）を押しますが、登記申請書の印紙には、絶対にハンコを押してはいけません。
消印は「法務局の職員」が受領時に専用のスタンプで行います。
もしあなたが気を利かせて自分のハンコで消印をしてしまうと、その印紙は「使用済み」とみなされ、15万円がパーになる（あるいは面倒な還付手続きが必要になる）リスクがあります。
【貼り方】
A4のコピー用紙（白紙）を用意し、真ん中に印紙を貼り付け、「収入印紙貼付台紙」として登記申請書の次のページに合綴（がってつ）します。
これだけでOKです。
💡 行政書士の現場メモ（印紙の再利用は不可）
「間違えて消印しちゃった！」という相談がたまにあります。
厳密には「過誤納還付請求」という手続きをすればお金は戻ってきますが、数ヶ月かかりますし、その日の登記申請には使えません。新しい印紙を買い直す羽目になります。
「印紙は貼るだけ、ハンコは押さない」。これを呪文のように唱えてください。
Step 3：プロ直伝！書類の「製本」と「原本還付」テクニック
書類への押印が終わったら、それらを一冊にまとめます。
これを「製本」と言いますが、単にホッチキスで留めるだけでは不十分です。
「ページが差し替えられていないこと」を証明するハンコが必要です。
📷 画像挿入指示
推奨画像: 書類の左側をホッチキスで留め、ページをめくった継ぎ目に「会社実印」を押している図（契印）。さらに上部余白に「捨印」がある図。
生成用プロンプト: Illustration of legal document binding. 1. Stapled on the left. 2. 'Keiin' (seal) stamped across the fold of two pages. 3. 'Sute-in' (seal) stamped in the top margin. Style: Professional minimalist flat illustration, reliable corporate blue and white color scheme.
Alt属性: 登記書類の契印と捨印の位置
ミスをその場で救う「捨印」と契印（割印）の正しい押し方
法務局の窓口は、誤字脱字に非常に厳しい場所です。
「1丁目」を「1ー」と書いただけでも修正を求められます。
① 魔法のハンコ「捨印（すていん）」
もし窓口でミスを指摘された時、その場ですぐに訂正できるように、あらかじめ書類の余白（通常は上部）に押しておくハンコのことです。
【実践テクニック】
登記申請書の1枚目の上部空欄に、「会社実印」をポツンと一つ押しておいてください。
これがあれば、軽微なミス（住所のハイフン表記や、単純な誤字）なら、法務局の職員さんが「ここ直しておきますね」と、その捨印を使って修正処理をしてくれます。
これがないと、書類を持ち帰って作り直しになります。
② ページの連続性を証明する「契印（けいいん）」
書類が複数枚になる場合、それらが「一つのセットである」ことを証明するために、ページのつなぎ目にハンコを押します。
- ホッチキス留めの場合：ページをめくり、前ページと次ページの「境目」に会社実印を押します（全てのページ間に行います）。
- 製本テープの場合：左側を白い製本テープで袋とじにした場合、テープと紙にまたがるように、表紙と裏表紙に1箇所ずつ押せばOKです（ページごとの押印は不要）。枚数が多い場合はこちらが推奨です。
通帳コピーや議事録を返してもらう「原本還付請求」の書き方
基本的に、法務局に提出した書類は戻ってきません。
しかし、「株主総会議事録」などの重要書類を会社保管用として手元に残したい場合、「原本還付（げんぽんかんぷ）」という手続きを使います。
※注：よくある誤解ですが、資本金証明に使う「通帳」そのものは提出しません（コピーで作った証明書を提出します）。
ですので、通帳本体のために還付請求をする必要はありません。
原本還付の具体的な手順
例えば「就任承諾書」の原本を返して欲しい場合の手順は以下の通りです。
- 提出したい書類の「コピー」をとる。
- コピーの余白に「原本に相違ありません」と書き、その下に「代表取締役の氏名」を書き、「会社実印」を押す。
- 「原本」と「コピー」をクリップ等でセットにして提出する。
- 申請書や別紙に「原本還付書類あり」とメモを貼っておく（または窓口で伝える）。
これで、登記完了後に「原本」だけが返却されます。
💡 行政書士の現場メモ（プロは「2部」作る）
正直に申し上げますと、会社設立登記において「原本還付」は面倒です。手続きが複雑になり、法務局でのチェック時間も増えます。
一番賢い方法は、最初から「議事録」や「就任承諾書」を2部（法務局提出用と会社保管用）作成し、両方に実印を押してもらうことです。
これなら、1部を提出してしまっても手元に原本が残ります。
「原本還付」のハンコを押す手間より、サインを2回する手間の方が圧倒的に楽で安全です。
申請後の「完了日」とやるべきこと
法務局の窓口で書類が受理されても、その場で「はい、登記完了です」とはなりません。
中の登記官が書類を審査し、データ入力を行うための期間（審査期間）が必要です。
登記完了まで何日かかる？（履歴事項全部証明書の取得）
時期や法務局の混雑具合にもよりますが、通常は申請から「約1週間〜10日」で登記が完了します（2月〜3月の繁忙期は2週間近くかかることもあります）。
申請した際に、窓口の掲示板や配布されるメモに「登記完了予定日」が記載されています。
この日を過ぎれば、晴れてあなたの会社は法的に完成し、以下の重要アイテムを取得できるようになります。
- ① 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：
会社の住民票のようなものです。銀行口座開設、税務署への届出、オフィス契約などで大量に（5通〜10通）必要になります。1通600円です。 - ② 印鑑カード：
会社の印鑑証明書を取得するための磁気カードです。これがないと印鑑証明が取れません。登記完了後に、別途「印鑑カード交付申請書」を提出して受け取ります。
💡 行政書士の現場メモ（補正の電話に怯える日々）
完了予定日までの間、もし書類に不備があれば、申請書に書いた電話番号に法務局から電話がかかってきます。これを「補正（ほせい）」と呼びます。
「印鑑が薄い」「住所の表記が違う」「日付が矛盾している」…内容は様々ですが、電話が来たら指定された日時にハンコを持って法務局へ出頭し、訂正印を押さなければなりません。
この電話が一度も鳴らずに完了日を迎えることこそが、プロとDIYの決定的な差であり、最大の安堵の瞬間です。
⚠️ 【警告】自己判断のリスクと「見えないコスト」
ここまで読んで「意外と大変そうだな」と思われたなら、その直感は正しいです。
ご自身でやれば専門家報酬は浮きますが、書類作成の学習時間、法務局への往復交通費、そして何より「補正」で呼び出される精神的ストレスは計り知れません。
社長の時給を考えれば、最初からプロに任せて、ご自身は「売上を作る仕事」に専念するのも賢い経営判断です。
【毎月3名様限定】会社設立費用を4万円安くしませんか？
いきなり契約する必要はありません。
まずはあなたの定款案に法的リスクがないか、無料の『定款診断』を受けてみませんか？
行政書士としての「法的調査」と、電子定款認証の実績に基づき、確実にコストダウンできるか正直にお伝えします。
※賢い起業家への第一歩。
※この記事を見たとお伝え頂ければスムーズです。
会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！