会社設立は「複雑なパズル」ではありません。順番通りに役所を回るだけの「スタンプラリー」です。最短ルートをお教えします。
行政書士歴20年の小野馨です。
今回は「会社設立の流れ」だけに特化して解説します。「いつ、どこで、何をすればいいのか」を時系列で整理しました。
「手続きが多すぎてパニックになりそうだ」という相談をよく受けます。しかし、プロの実務現場では、会社設立の工程を極めてシンプルな「4つのフェーズ」に分解して管理しています。
この4つさえ順番通りにクリアすれば、誰でも確実に会社は作れます。
本記事では、余計な情報は一切省き、あなたがゴールテープ（設立完了）を切るまでの「道のり」だけを鮮明に映し出します。手元にカレンダーを用意して読み進めてください。
▼ この記事のゴール ▼
- ✅ 全体像：準備・定款・入金・登記の「4ステップ」を理解する。
- ✅ 期間：着手から完了まで「約2週間」のスケジュール感を掴む。
- ✅ 場所：公証役場と法務局、銀行に行くタイミングを知る。
※なお、会社設立の全体像や、電子定款認証サービスの仕組みを知りたい方は、
をブックマークして、手続きの辞書としてご活用ください。
全体像：会社設立の「4つの通過ポイント」
まずは俯瞰図を見ましょう。会社設立というプロジェクトは、以下の4つのチェックポイントを通過することで完了します。
STEP 1：基本決定と印鑑作成（設計図を描く）
↓
STEP 2：定款の作成と認証（ルールブックの承認）
↓
STEP 3：資本金の払込み（資金の移動）
↓
STEP 4：登記申請（誕生の届出）
所要期間は、スムーズにいけば約2週間。電子定款や印鑑作成を特急で行えば最短1週間も可能です。
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STEP 1：基本事項の決定とアイテム準備（1日目〜3日目）
最初のステップは、パソコンの前での作業と、ハンコ屋への発注です。ここが決まらないと、一歩も動けません。
会社の骨格を決める
最初に以下の項目を確定させます。
これらは後述する「定款」に記載するため、曖昧なままでは進めません。
- 商号（会社名）： 他社と被りがないか調査済みか？
- 本店所在地： 自宅か、オフィスか？
- 事業目的： 何のビジネスをするか？
- 資本金： いくらで始めるか？
- 発起人と役員： 誰が出資し、誰が経営するか？
ここで迷うと時間が溶けます。
各項目の決め方については、以下の専門記事で深掘りしています。
「会社実印」と「個人の印鑑証明書」の手配
商号が決まったら、すぐに「会社実印（代表者印）」を発注してください。登記申請書に押印するため、これがないとゴールできません。
同時に、発起人（あなた）個人の「印鑑証明書」を区役所・市役所で取得します。これは定款認証と登記申請でそれぞれ必要になるため、2通取得しておくとスムーズです。
STEP 2：定款の作成と認証（4日目〜7日目）
準備ができたら、公証役場（こうしょうやくば）という場所が登場します。ここで会社のルールブックである「定款」にお墨付きをもらいます。
定款（ていかん）を作成する
決定した基本事項を文章化し、定款を作成します。紙で印刷するか、PDF化して電子署名するかで、コストが4万円変わります。
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株式会社の場合
作成した定款は、公証人の「認証」を受ける必要があります。これをしないと定款は無効です。
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合同会社の場合
公証役場での認証は不要です。作成するだけでOKです。この違いが、合同会社の方が早く・安く作れる理由です。
公証役場で認証を受ける（株式会社のみ）
事前に公証役場へ定款案を送り、内容のチェックを受けます。
ＯＫが出たら、予約した日時に公証役場へ出向きます（またはテレビ電話認証）。
所要時間は約20分程度です。
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STEP 3：資本金の払込み（8日目〜9日目）
定款認証が終わったら（合同会社は定款作成日が過ぎたら）、いよいよお金を動かします。
個人の口座に入金する
まだ法人口座はありません。発起人（あなた）の「個人の銀行口座」を使います。
手順：
自分の個人口座に、資本金全額を「振込」または「預入」する。
記帳された通帳の「表紙」「裏表紙」「明細ページ」をコピーする。
（ネット銀行の場合は、該当画面のスクリーンショットを印刷）
注意点：
必ず「定款認証日（作成日）」よりも後の日付で入金してください。日付が逆転していると、法務局で受理されません。
STEP 4：登記申請（10日目：設立日）
いよいよクライマックスです。これまでの書類をすべて束ねて、法務局へ提出します。
申請書類をまとめる
登記申請書を作成し、定款、払込証明書（STEP3のコピー）、印鑑届書などをホッチキスで留めます。この製本作業にも細かいルールがあります。
法務局へ提出する
管轄の法務局へ持ち込むか、郵送します。重要なのは「法務局が書類を受け取った日」が「会社設立日（創立記念日）」になるという点です。
大安の日や、自分の誕生日に合わせたい場合は、その日に法務局へ到着するように手配してください。
行政書士 小野馨の「ここだけの話」
申請書を出した瞬間に「完了」ではありません。
提出してから法務局内部での審査に「約1週間〜10日」かかります（これを補正日と言います）。
この期間は、会社の証明書（登記簿謄本）がまだ取れません。
「今日申請したから、明日から法人口座を作れる！」と勘違いされる方が多いですが、実際には申請から約1週間は「待ち」の時間が発生します。スケジュールには余裕を持ってください。
設立完了後の動き（11日目以降）
法務局の審査が完了（補正なし）すれば、晴れてあなたの会社は法的に実在することになります。最後に、事後処理のフローを確認しておきましょう。
証明書の取得と各役所への届出
登記完了予定日を過ぎたら、再び法務局へ行き、以下の3点セットを取得します。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）： いわゆる登記簿謄本。
- 印鑑証明書： 会社の印鑑証明。
- 印鑑カード： 今後、証明書を発行するためのカード。
これらを持って、「税務署（設立届・青色申告）」、「年金事務所（社会保険）」、「銀行（口座開設）」へと走ることになります。
💡 3秒でわかるまとめ
- 会社設立は「基本決定→定款→入金→登記」の4ステップ。
- 印鑑作成と印鑑証明書取得は、初日に動き出すこと。
- 登記申請日が「設立日」になるが、完了までにはプラス1週間かかる。
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会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！