【会社設立費用】自分でやると4万円損？電子定款で初期コストを最小化する「賢い起業法」

行政書士　小野馨

こんにちは！

会社設立の専門家　行政書士の小野馨です。

今回は【会社設立費用】について、プロの視点で徹底解説します。

「会社設立の手続きは、自分でやった方が安く済む」と思っていませんか？

実は、その認識には大きな落とし穴があります。

なぜなら、個人が作成する「紙の定款」には、無条件で4万円の印紙税がかかるからです。

何を隠そう、僕は紙の定款は一度も作ったことはありません。

本記事では、法定費用の正確な内訳から、プロに依頼してもトータルコストで損をしない「損益分岐点」、そして安さの裏にあるリスクまで、経営者が知るべき費用の真実を包み隠さずお伝えします。

紙の定款で認証を受けると、印紙税4万円をドブに捨てることになります。2026年、電子定款を使わない理由は『ゼロ』です。

会社設立費用の「全内訳」2026年最新版（株式会社・合同会社）

会社を作ろうと思い立ったとき、最初に直面するのが「結局、いくら用意すればいいのか？」という疑問です。

インターネット上には様々な情報が溢れていますが、古い税率や手数料が混在しており、混乱の元となっています。

ここでは、2026年現在の法令に基づき、誰が手続きを行っても必ず発生する「法定費用」を明確にします。まずは、この金額がスタートラインです。

【一覧表】法定費用だけでいくらかかるのか？（誰がやっても変わらない部分）

会社設立にかかる費用は、大きく「定款認証手数料」と「登録免許税」の2つに分けられます。

これらは法律で定められており、値引き交渉の余地はありません。

以下に、株式会社と合同会社の法定費用をまとめました。

ご自身の計画と照らし合わせてご覧ください。

このように、「紙」か「電子」かで、明確に4万円の差が出ます。

株式会社であれば最低でも約20万2千円、合同会社であれば6万円が、国に支払う実費として必要になります。

株式会社と合同会社、コストで見るならどっちが正解？

上記の表をご覧になって、「合同会社の方が圧倒的に安い」と感じられたことでしょう。

確かに、初期費用だけで見れば合同会社は約14万円も安く設立できます。

しかし、コストだけで安易に合同会社を選ぶのは危険です。

それぞれの法人形態には、向き不向きがあります。

「とりあえず安いから合同会社」で始めて、後から「やっぱり株式会社にしたい」となると、組織変更の手続きに多額の費用（登録免許税や官報公告費など約10万円以上）と手間がかかります。

目先の数万円だけでなく、3年後、5年後の事業規模を見据えて選択してください。

資本金は「費用」ではないが、いくら用意すべきか？（1円起業の落とし穴）

よくある誤解ですが、「資本金」は支払ってなくなる「費用」ではありません。

会社設立後、会社の銀行口座に入金され、事業を行うための「元手」として自由に使えるお金です。

会社法上は「資本金1円」でも設立可能です。しかし、実務上、1円設立は全くおすすめしません。

私の経験上、最低でも「100万円以上」、できれば当面の運転資金（3〜6ヶ月分）を資本金として設定することをお勧めします。

これが、スムーズな事業スタートを切るための現実的なラインです。

なぜ「自分でやると4万円損をする」と言われるのか？（電子定款の仕組み）

会社設立において、最も無駄なコスト。

それは間違いなく「紙の定款にかかる印紙税」です。

多くの起業家が「節約のために自分で手続きしよう」と考え、書店で会社設立の本を買います。

しかし、その結果として、行政書士に依頼するよりも「実質的な損失」を被っているケースが後を絶ちません。

なぜ「自力での節約」が裏目に出るのか。そのカラクリを、電子定款の仕組みから紐解きます。

紙の定款にかかる「印紙税4万円」という無駄なコスト

これは手数料ではなく「税金」です。

公証役場の認証手数料（約3〜5万円）とは別に、ただ「紙である」という理由だけで4万円が徴収されます。

一方、PDF化された「電子定款」であれば、物理的な文書ではないため印紙税法が適用されず、この4万円が全額免除（0円）になります。

この「4万円の差」こそが、会社設立費用の最大の攻略ポイントです。

電子定款なら0円。しかし、自分でやるには「機材・ソフト代」がかかる罠

「じゃあ、自分で電子定款を作ればいい」と考えるのが自然ですが、ここには大きな落とし穴があります。

電子定款を作成し、電子署名を付与して送信するには、専用の環境構築が必要です。

具体的には、以下の機材やソフトを揃えなければなりません。

• ① ICカードリーダーライター（約3,000円〜）マイナンバーカードを読み取るための物理機器が必要です。
• ② PDF作成・署名ソフト（Adobe Acrobat Pro等）無料のPDFリーダーでは電子署名ができません。有料版（月額約2,000円〜）の契約や、指定プラグインの設定が必要です。
• ③ 電子証明書（マイナンバーカード等）取得していない場合は、役所での発行手続きが必要です。
• ④ 申請用総合ソフトのセットアップと学習時間法務省のソフトは操作が複雑で、エラー対応に数時間を費やすことも珍しくありません。

つまり、4万円を節約するために、慣れない機材を購入し、ソフトを契約し、難解なマニュアルと格闘する「見えないコスト」が発生するのです。

起業直後の多忙な時期に、この手間をかける価値はあるでしょうか？

【比較】「完全自力」vs「電子定款対応の行政書士」の損益分岐点

では、これらを総合してシミュレーションしてみましょう。

行政書士に依頼すると報酬が発生しますが、電子定款による「4万円カット」があるため、実質的な差額は驚くほど小さくなります。

たった2万円の差で、

「面倒な書類作成・公証役場との事前協議・電子署名の付与・認証手続き・法務局への申請」

これら全てをプロに丸投げでき、かつ法的に完璧な定款が手に入るのです。

「4万円損をする」と言われる理由はここにあります。

プロに頼むことで得られる「時間」と「安心」を考慮すれば、自力での手続きは、実は最も高コストな選択肢となり得るのです。

【読者の心の壁】

「ネットで『手数料0円で会社設立』という広告を見た。行政書士に数万円払うより、そこにお願いした方が結局一番安いんじゃないの？」

費用を抑えつつ、最強の定款を作るための「専門家活用術」

「自分でするより専門家」という理屈は分かった。

では、どの専門家に頼めばいいのでしょうか？

検索すると「手数料0円！格安会社設立」といった魅力的な広告が飛び込んできます。

一方で、私のような行政書士は一定の報酬を頂いています。

ここでは、目先の金額に隠された「トータルコスト」の真実を解説します。

格安代行業者（0円設立など）のリスクと「顧問契約」の縛り

「手数料0円」を謳うサービスの多くは、税理士事務所が運営しているか、税理士紹介会社と提携しています。

条件として、「設立と同時に、指定の税理士と年間の顧問契約を結ぶこと」が必須となっているケースがほとんどです。

この場合、設立費用そのものは安くても、以下のようなランニングコストが発生します。

• 月額顧問料: 3万円前後 × 12ヶ月 ＝ 36万円/年
• 決算申告料: 15万円〜20万円/年
• 契約期間の縛り: 「最低2年間は解約不可」などの違約金条項

つまり、初期費用の数万円をケチった結果、年間50万円以上の固定費が確定してしまうのです。まだ売上が立つかわからない創業期において、この固定費は重荷になりかねません。

もちろん、最初から税理士が必要な規模であれば問題ありませんが、

• とりあえず会社だけ作りたい
• 最初のうちは自分で経理をやる

という方にとっては、明らかなオーバースペック（過剰投資）です。

行政書士に支払う報酬の相場と、それ以上の「対価」

一方、行政書士（特に会社設立を専門とする事務所）への依頼は、基本的に「スポット契約（単発）」です。

• 報酬相場: 6万円 〜 10万円程度（税別）
• 顧問契約: なし（必要な時だけ相談できる）

初期費用として報酬は発生しますが、設立後の継続的な支払いは一切ありません。

「電子定款で浮いた4万円」を差し引けば、実質的な持ち出しは数万円程度。

これで、顧問契約の縛りなしに、法的に盤石な会社を作ることができます。

また、行政書士は「許認可」のプロです。

税理士系の格安代行では見落とされがちなこの「許認可リスク」を、設立段階で完全に排除できる点こそ、行政書士に報酬を支払う最大の対価（保険料）と言えるでしょう。

会社設立後の「ランニングコスト」も忘れずに（税金・社会保険）

最後に、設立費用だけでなく、会社を作った後に「息をしているだけでかかるお金」についても触れておきます。

資金計画の参考にしてください。

「会社を作る」ということは、これらの維持費を払い続ける覚悟を持つことです。

だからこそ、設立時のイニシャルコストは、変な縛り（長期契約）を避け、シンプルかつスマートに抑えるべきなのです。

【読者の心の壁】

「理屈はわかったけど、やっぱり創業時は1円でも現金を減らしたくない…。

本当にプロに頼む価値があるのか、まだ踏ん切りがつかない。」

【経営者心得】会社設立費用は「コスト」か「投資」か？

ここまで、会社設立にかかる費用を「いかに安く抑えるか」という視点で解説してきました。

しかし、最後に一つだけ、これから社長になるあなたに伝えたいことがあります。

それは、「会社設立費用を、単なる『コスト（損失）』として見るか、未来への『投資』として見るか」で、その後の事業の伸び率が劇的に変わるという事実です。

安さだけを追求する起業家が、初年度で失敗する理由

創業期は確かにお金がありません。節約は正義です。

しかし、「節約」と「ケチ」は違います。

「自分でやれば手数料が浮く」と考えて、慣れない定款作成や登記申請に1週間、2週間と時間を費やすこと。

これは一見節約に見えますが、経営視点で見れば「社長が2週間、営業も商品開発もせず、事務作業をしていた」という、恐ろしい機会損失（逸失利益）です。

成功する起業家は、自分の時間を「売上を作る活動（コア業務）」に一点集中させるために、事務作業を迷わずアウトソーシングします。

プロに任せて「時間」を買う。浮いた4万円をどう使うかが勝負

電子定款を活用して、印紙代4万円をカットする。

そして、面倒な手続きは行政書士に任せて、時間を買う。

この賢い選択によって浮いた「お金」と「時間」を、あなたは何に使いますか？

この「4万円」は、国に納めるはずだった税金です。

それを手元に残し、「最初の攻めの一手」に使えることの価値は計り知れません。

会社設立はゴールではありません。あくまでスタートラインに立つための手続きです。

あなたには、手続きのプロではなく、「ビジネスのプロ」になっていただきたい。そのための第一歩として、スマートな設立方法を選んでください。

会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！