法人口座の審査に落ちる理由と対策！定款の事業目的が合否を分ける？

行政書士　小野馨

こんにちは。

行政書士の小野馨です。

今回は、「法人口座の審査」に落ちないための重要な対策をお伝えします！

会社設立の手続きが無事に終わり、晴れて登記が完了。

「よし、これでビジネスが始められる！」と意気込んで銀行に行ったら、総合的判断により口座開設をお断りさせていただきますという無慈悲な通知を受け取ってしまった。

実はこれ、今、新設法人の間で頻発している法人口座難民のリアルな姿なんです。

自分は犯罪なんてしないから大丈夫と思っていませんか。

近年、マネーロンダリング対策の強化により、法人口座の審査は皆さんが想像する以上に厳格化しています。

そして、審査落ちする最大の原因の多くが、実はあなたが自分で作った定款の中身にあることをご存知でしょうか。

この記事では、行政書士として数多くの起業家を見てきた私が、銀行審査に落ちやすい定款の特徴と、一発で口座を作るための正しい事業目的の書き方や対策を徹底解説します。

これを読めば、あなたの会社が怪しい会社と認定されるリスクを回避できますよ。

法人口座の審査基準と落ちる理由を徹底解説

「なぜ銀行は、生まれたばかりの会社に対してこれほど冷たいのでしょうか？」

多くの起業家がこの疑問を抱きますが、銀行が意地悪をしているわけではありません。そこには、金融機関として守らなければならない明確な法的根拠と、絶対に回避しなければならないリスク管理の事情があるのです。

まずは「敵（審査基準）」を知ることから始めましょう。

法人口座の審査が厳しい背景とは

かつては登記簿と印鑑証明書さえあれば、比較的簡単に法人口座が作れる時代がありました。しかし、現在は状況が一変しています。

その最大の要因は、「犯罪収益移転防止法（犯収法）」という法律の改正と、国際的なマネーロンダリング対策の強化です。

銀行は法律に基づき、口座開設時に「事業内容」や「実質的支配者（誰が本当のオーナーか）」の確認を行う義務を負っています。

これは、振り込め詐欺やテロ資金供与、マネーロンダリングの受け皿として法人口座が悪用されるのを防ぐためです。

もし銀行が審査を甘くして、その口座が犯罪に使われてしまった場合、銀行は金融庁から業務改善命令などの重い行政処分を受けるだけでなく、社会的信用も失墜してしまいます。

特に近年は、国際的な監視機関であるFATF（金融活動作業部会）からの対日審査要求もあり、日本の金融機関は「疑わしきは取引せず（Risk Based Approach）」というスタンスを徹底しています。

設立直後の会社には、まだ実績もホームページもないことが多いため、銀行員が公的に確認できる唯一の資料が「定款（および登記簿）」なのです。

ここで少しでも「実態が怪しい」「事業内容が不明瞭」と判断されると、コンプライアンス上、銀行はリスクを避けるために口座開設を拒否せざるを得ないのです。

（出典：金融庁『マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策関係』）

審査で見られる事業実態と資本金

銀行の審査担当者が最も恐れているのは、「ペーパーカンパニー（実体のない箱）」に口座を作ってしまうことです。

犯罪グループは、実態のない会社を大量に作り、その口座を詐欺の振込先として利用します。

そのため、銀行員は提出された書類の隅々から、「この会社は本当にここでビジネスをするのか？」「書かれている事業を行う能力や設備があるのか？」という『実態』を徹底的に探ります。

資本金1円が「信用ゼロ」とみなされる理由

実態確認の中で特に重要な指標となるのが「資本金」です。

会社法が改正され、現在は資本金1円でも会社設立が可能になりました。

しかし、銀行審査の実務においては、「1円設立」は極めて不利に働きます。

なぜなら、資本金は「債権者を保護するための原資」であり、「事業を始めるための初期投資」だからです。銀行員はこう考えます。

「1円しか用意できないということは、事務所を借りる敷金も、パソコンを買うお金もないのではないか？

つまり、事業を継続する体力も覚悟もないペーパーカンパニーではないか？」と。

実際、多くのメガバンクや主要なネット銀行では、内部的なスコアリング基準として資本金の額を見ています。

スムーズに口座を作りたいなら、最低でも100万円、できれば当面の運転資金として300万円程度の資本金を設定することをおすすめします。

これが「信用」を買うための最初の投資だと考えてください。

法人口座審査に落ちる致命的な原因

「審査落ちは理由を教えてもらえない」というのが銀行の鉄則ですが、落ちる会社には明確な共通点があります。

これらは「7つの致命的欠陥」とも呼ばれるものですが、特に多い3つの要因について深掘りします。

バーチャルオフィスと審査の関係

「バーチャルオフィスだと口座が作れない」という噂がまことしやかに囁かれていますが、これは半分正解で半分間違いです。正しくは、「実態が見えにくいから、通常のオフィスよりも審査のハードルが上がる」です。

銀行は「その場所で本当に事業活動が行われているか」を重視します。バーチャルオフィスは「住所貸し」であり、そこに人が常駐していないため、実態確認が困難です。そのため、バーチャルオフィスを利用する場合は、定款や登記簿だけでなく、以下のような「活動実態を証明する追加資料」を求められることが多いです。

逆に言えば、これらの資料で「ここで、このようにビジネスをしています」と論理的に説明できれば、口座開設は十分に可能です。

ただし、格安（月額数百円など）のバーチャルオフィスの中には、過去に犯罪利用された履歴があり、住所自体がブラックリスト入りしているケースもあるため、契約前のリサーチ（運営会社の信頼性確認）は必須ですよ。

定款の事業目的が審査に響く理由

ここが今回の記事で最もお伝えしたい、行政書士としての最重要ポイントです。

多くの起業家が「定款なんて形式的なものだろう」と軽く考えていますが、銀行員はあなたが作った定款の「事業目的」の欄を、穴が開くほど見ています。

なぜなら、そこに「経営者の資質」と「コンプライアンス意識」が如実に表れるからです。

以下のような定款は、銀行員から即座に警戒対象にされます。

1. 何屋かわからない「総合デパート」状態

ネット上の無料雛形を継ぎ接ぎして、「ITコンサルティング」「飲食店の経営」「不動産の売買」「古物商」「介護事業」「輸出入業」「仮想通貨交換業」……と、脈絡のない事業目的を20個も30個も羅列しているケースです。

これを見た銀行員はどう思うでしょうか？

「資本金100万円の会社が、これら全ての事業をやるのは物理的に不可能だ。

とりあえず何にでも使えるようにした『詐欺用の箱（ペーパーカンパニー）』ではないか？」と疑います。

事業目的は、直近で行うものと将来性が高いものに絞り、多くても10個〜15個程度にまとめるのが信頼を得るコツです。

2. 許認可が必要な事業の「無断記載」

定款に「中古車の販売（古物商）」や「労働者派遣事業」「旅行業」「建設業」と書いてあるのに、その許認可証のコピーを提出できないケースです。

銀行は「許認可がない＝事業ができない」と判断します。

さらに、「許可が必要なことを知らずに書いているのか？

無許可営業をするつもりなのか？」と、コンプライアンス意識の低さを疑われます。

許認可が必要な事業を記載する場合は、「これから申請予定である」ことを合理的に説明できる準備が必要です。

法人口座の審査対策と通りやすい銀行選び

審査が厳しいとはいえ、対策さえしっかり行えば法人口座を作ることは可能です。

「落ちる理由」を潰し、「受かる材料」を揃える。

ここでは、行政書士としての経験に基づいた、具体的な突破口を伝授します。

審査が緩いおすすめのネット銀行

創業期におすすめなのは、審査スピードが早く、AI審査などを導入して比較的柔軟に対応してくれる「ネット銀行」です。

最初から審査の厳しいメガバンク1行に絞るのではなく、まずはネット銀行で口座を作り、実績（入出金履歴）を作ってからメガバンクに挑戦するという「わらしべ長者戦略」が最も確実です。

これらの銀行は、面談を行わずに書類（データ）ベースで審査を行う傾向があるため、ホームページや定款の内容をしっかりと整備しておけば、高い確率で通過できます。

審査通過に必要なホームページ作成

現代において、ホームページは会社の「看板」であり「実在証明」です。銀行審査では、ほぼ100%の確率でホームページの有無と内容がチェックされます。

「まだ事業が始まっていないから…」といってホームページがない、あるいは「Coming Soon（準備中）」ばかりのページだと、審査担当者は事業内容を確認できず、否決ボタンを押すしかありません。

立派なデザインである必要はありませんが、最低限以下の情報は網羅したページを作成してください。

• 会社概要：商号、本店所在地、設立日、資本金、役員名（これらが登記簿と一致していること）
• 事業内容：具体的なサービス名、商品写真、料金体系、業務フロー図など
• 代表者プロフィール：経歴や顔写真があれば信頼度が格段に上がります
• お問い合わせフォーム：連絡が取れる手段があることの証明
• プライバシーポリシー：個人情報保護方針の記載は必須レベルです

今は「Wix」や「Studio」などのノーコードツールを使えば、無料で即日作成できます。

審査のためだけにでも、ペライチ（1枚もの）のしっかりしたページを用意することが合格への近道です。

審査を有利にする固定電話の設置

「携帯電話（090/080）だけではダメですか？」という質問をよくいただきますが、審査においては明らかに不利になります。

固定電話があるということは、「回線を引く手続きをしている」「その場所に根付いてビジネスをしている」という強力な実在証明になるからです。

携帯電話だけだと、「いつでも電話を解約して逃げられる」というリスク要因として見られてしまいます。

とはいえ、わざわざ電話線を引く工事をする必要はありません。

最近は「03plus」や「Arcstar Smart PBX」などのクラウドPBXサービスを使えば、スマホアプリで「03」や「06」などの市外局番を取得・発着信できます。

コストも月額1,000円程度ですので、審査対策として導入しておくことを強くおすすめします。

審査日数と即日開設のポイント

ビジネスのチャンスを逃さないためには、口座開設のスケジュール感も重要です。

ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行など）であれば、書類に不備がなければ最短即日〜3営業日程度で開設できるケースもあります。

一方、メガバンクやゆうちょ銀行は、店頭での受付後、支店審査を経て本部の審査が入るため、2週間〜1ヶ月近くかかることも珍しくありません。

事業開始を急ぐ場合は、1行の結果を待ってから次に行くのではなく、「本命のネット銀行」と「挑戦枠のメガバンク」など、2〜3行に同時進行で申し込むのが賢い方法です。

ただし、短期間に10行も手当たり次第に申し込むと、「申し込みブラック（資金繰りに困っていると疑われる）」になる恐れがあるので、2〜3行に留めておきましょう。

審査に強い定款作成と口座開設サポート

ここまで読んで、「うわ、定款を作るのって怖いな…」「自分で書いて審査に落ちたらどうしよう」と不安になった方もいるかもしれません。

その不安は正しいです。定款は会社の憲法であり、銀行にとっての身分証明書です。素人判断で適当に作ると、ビジネスのスタートライン（口座開設）で躓くことになります。

しかし、ご安心ください。

当事務所では、「電子定款作成代行（通常4,400円）」を、条件付きで「0円」にするキャンペーンを実施しています。

このキャンペーンの条件は、弊社の提携している起業支援サポートの「0円企業診断」を受けていただくこと。

そして、この診断特典の中に、なんと「審査の厳しい法人口座の作成サポート」が含まれているのです！

法人口座審査の対策まとめ

法人口座が作れないリスクは、経営者にとって死活問題です。

自分で苦労して定款を作り、その記載内容の不備が原因で審査に落ちてしまっては、元も子もありません。登記後に定款を直すには、数万円のコストと時間がかかります。

「銀行審査に強いプロの定款」と、「実績ある会社の口座開設サポート」。

この2つを、実質0円で手に入れられるチャンスを活用しない手はありません。

「まずは確実に口座を作りたい」「審査落ちの不安をなくしたい」という方は、ぜひ当事務所にお任せください。あなたのビジネスが最高のスタートを切れるよう、全力でバックアップします。

本記事では「銀行口座の審査対策」に特化して解説しましたが、会社設立には税金やランニングコストなど、他にも検討すべき重要事項がたくさんあります。

口座開設だけでなく、事業全体を成功させるための「失敗しない会社設立のロードマップ」については、以下の記事で完全網羅しています。ぜひ合わせてご一読ください。