「設立費用が安いから合同会社でいいか…でも、名刺交換で舐められないかな？」。
この葛藤、起業家の9割が通る道です。スペックだけで選ぶと、後で「やっぱり株式会社にしておけばよかった」と10万円以上の損をすることになります。
行政書士歴20年、5000社以上の起業相談に乗り、「合同会社」を作った後に「代表取締役って名乗りたいから変えたい」と泣きついてくる社長を何人も見てきた小野馨です。
今回は、株式会社と合同会社、どっちを選ぶべきかを、あなたの「性格」と「懐事情」からズバリ診断します。
法律上の責任範囲や税金面では、実はほとんど違いがありません。
どちらも有限責任であり、法人税率も同じです。
では、決定的な違いは何なのか。
それは「設立コスト（金）」と「社会的イメージ（見栄）」です。
「とにかく安く作りたい」という合理主義者が無理して株式会社を作る必要はありませんし、逆に「親や友人に『社長になった』と自慢したい」という承認欲求強めな人が合同会社を作ると、一生後悔します。
この記事では、綺麗なメリット・デメリット表だけでは見えてこない、経営者の「性格」を軸にした選び方の決定版をお届けします。
▼ この記事のポイント ▼
- ✅ 株式会社は「初期費用20万〜」、合同会社は「6万〜」。差額はデカイ。
- ✅ 合同会社の代表は「代表取締役」と名乗れない。「代表社員」になる。
- ✅ 人を採用したい、大きく見せたいなら、迷わず株式会社を選べ。
- ✅ 一人社長でBtoCビジネスなら、合同会社がコスパ最強。
※なお、それぞれの設立手続きの違いや詳細を知りたい方は、
『電子定款・会社設立の教科書（トップページ）』
をブックマークして、手続きガイドとしてお使いください。
【診断】あなたはどっち？性格とビジネスモデルで選ぶ「法人形態」
理屈を並べる前に、まずは直感で選んでみましょう。
以下のチェックリストで、当てはまる数が多い方が、あなたに適した形態です。
1分で判定！法人形態チェックリスト
🏢 株式会社向きの人
- □ 「代表取締役社長」という肩書きが欲しい
- □ 将来、従業員を雇って組織を大きくしたい
- □ 取引先は大手企業や古い体質の会社が多い
- □ 親や親戚に「会社を作った」と胸を張りたい
- □ 設立費用の20万円は「必要経費」だと割り切れる
🤝 合同会社向きの人
- □ 肩書きなんてどうでもいい、実利重視だ
- □ 当面は一人、または家族だけでやるつもりだ
- □ 飲食店、美容室、エンジニアなど「腕」で売る商売だ
- □ 設立費用を1円でも安く抑えたい
- □ 「代表社員」と名乗っても恥ずかしくない
【株式会社】採用重視、上場志向、親族に自慢したい人
株式会社を選ぶべき最大の理由は、**「社会的信用の高さ」**と**「採用力」**です。
日本人のDNAには「株式会社＝ちゃんとした会社」という図式が刷り込まれています。
特に、求人を出す場合、親御さんが「就職先が合同会社？ 大丈夫なの？」と心配するケースがいまだにあります。
また、あなたが「社長」と呼ばれたいなら、株式会社一択です。
飲み会で名刺を出した時、「代表取締役」と書いてあるのと「代表社員」と書いてあるのでは、相手（特にサラリーマン）の反応が目に見えて違います。
この「ドヤれる権利」に14万円を払う価値があると思うなら、迷わず株式会社にしてください。
【合同会社】一人社長、飲食・美容系、コスト削減こそ正義な人
合同会社を選ぶべき人は、**「実質重視の合理主義者」**です。
例えば、飲食店や美容室の場合、お客さんは「その店が株式会社か合同会社か」なんて気にしません。
「料理が美味しいか」「カットが上手いか」が全てです。
ITエンジニアやデザイナーなどのフリーランス法人成りも同様です。
あなたのスキルに対して報酬が支払われるのであれば、法人格は単なる「節税のための箱」に過ぎません。
箱代に20万円も払うのは無駄です。
6万円で済む合同会社を選び、浮いた14万円でパソコンを買った方が、よほど合理的です。
- 「見栄」と「採用」を取るなら株式会社。
- 「コスパ」と「実利」を取るなら合同会社。
- BtoCビジネスなら、合同会社でもデメリットはほぼない。
【金と信用】株式会社vs合同会社 徹底スペック比較
では、具体的な数字と制度の違いを見てみましょう。
ここを知らずに選ぶと、後で「こんなはずじゃなかった」となります。
設立費用の壁（約14万円の差額）
一番の違いは、国に払う「登録免許税」と「公証人手数料」です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約3万〜5万円 （公証役場へ支払） | 0円 （認証不要） |
| 登録免許税 | 最低 150,000円 | 最低 60,000円 |
| 法定費用合計 | 約20万円〜 | 約6万円〜 |
ご覧の通り、**約14万円**の差がつきます。
創業期の14万円は大金です。
合同会社は、公証人の定款認証が不要（これも大きなメリット）で、登録免許税も安いため、圧倒的に安く、早く作れます。
肩書きの罠（「代表取締役」と名乗れない）
肩書きコンプレックスとは、「合同会社の代表者は法的に『代表社員』と呼ばれ、名刺に『代表取締役』と書くと虚偽記載になるため、社長であることを説明するのに微妙なストレスを感じ続ける現象」のことです。
「代表社員？ 平社員の代表ってこと？」
会社法を知らない一般の人には、こう勘違いされることがあります。
これが嫌で、英語表記の「CEO」や、通称として「社長」と書く人もいますが、正式な契約書には「代表社員」と書かなければなりません。
この「なんかカッコつかない感」を、あなたは許容できますか？
ここが、多くの人が最後に株式会社を選ぶ理由になっています。
決算公告の義務（形骸化しているが…）
もう一つの違いは「決算公告」です。
* **株式会社**: 毎年決算内容を官報などに公告する義務がある（掲載費 約7万円〜）。
* **合同会社**: 公告義務がない。
「えっ、株式会社だと毎年7万円もかかるの？」と驚くかもしれませんが、実態を言うと、中小企業の99%はこの決算公告をサボっています（※罰則規定はありますが、実際に科料を取られるケースは稀です）。
なので、コスト比較においてはこの点はあまり気にしなくて良いのが「大人の事情」です。
ただ、法律上は合同会社の方が「秘密主義（決算を晒さなくていい）」が認められている、という点は覚えておいてください。
- 合同会社は設立費用が14万円も安い。これは最大の魅力。
- ただし、「代表取締役」とは名乗れない。これが嫌なら金を出せ。
- 決算公告の有無は、実務上あまり気にしなくていい。
【落とし穴】「とりあえず合同会社で」が一番損をする理由
「最初は安く合同会社で始めて、儲かったら株式会社に変えればいいや」。
多くの税理士やコンサルタントがこうアドバイスします。
一見、理にかなっているように聞こえますが、行政書士としての現場感覚から言わせてもらうと、これは**「情弱ビジネスのカモ」**にされかねない危険な思考です。
なぜなら、後から変更するのは、最初から株式会社を作るよりも遥かに高くつくからです。
後から株式会社にする「組織変更」は、手間も金も倍かかる
組織変更のコストとは、「合同会社から株式会社へ変更するには、登録免許税6万円に加え、官報公告費約3万円、司法書士報酬などを合わせると最低でも15万円〜20万円以上の出費が必要になり、設立時の差額（14万円）が完全に吹き飛ぶ現象」のことです。
計算してみましょう。
1. **設立時**: 合同会社で作って14万円節約した（やった！）。
2. **変更時**: 株式会社にするために約20万円払った。
3. **結果**: トータルで最初から株式会社を作るより**6万円以上損**をした。
さらに、組織変更の手続きには「債権者保護手続」といって、官報に公告を出してから最低1ヶ月待たなければならない期間があります。
その間、登記簿がロックされたり、銀行口座の名義変更手続きに追われたりと、恐ろしいほどの手間がかかります。
「将来、株式会社にするつもりがある」なら、借金をしてでも最初から株式会社にしておくのが、一番の節約です。
許認可の書き換えリスク（建設業などは要注意）
許認可のリスクとは、「建設業許可や運送業許可などを持っている場合、法人格が変わる（合同→株式）ことで、許可の『書き換え申請』や『新規取り直し』が必要になり、行政庁への手数料や行政書士報酬が追加で発生するトラップ」のことです。
許認可ビジネスをやっている方は特に注意が必要です。
例えば、合同会社で苦労して取った建設業許可。
株式会社に組織変更したら、自動的に引き継がれるわけではありません。
「許可業者の商号変更」などの届出が必要になります。
ここでまた数万円のコストと、大量の書類作成が発生します。
下手をすると、許可の空白期間ができて仕事ができない…なんてことにもなりかねません。
許認可が必要な業種なら、なおさら最初からゴールを見据えた法人形態を選ぶべきです。
- 「あとで変更」は、金と時間の無駄遣い。トータルで損をする。
- 変更手続きには最低1.5ヶ月かかり、その間ビジネスが停滞する。
- 許認可業種は、変更手続きでさらにコストが嵩む。
【生存戦略】「器」は中身に合わせて選べ
最後に、よくある誤解を解いておきます。
「でも、AmazonやAppleの日本法人は合同会社ですよね？ 大手が選んでるんだから、合同会社の方が優れているのでは？」
この質問、本当によく受けます。
Amazonが合同会社だからといって、あなたが真似すべきではない理由
外資系が選ぶ理由とは、「彼らが合同会社を選ぶのは、米国の税制（パススルー課税）上のメリットを享受するためという高度なグローバル税務戦略によるものであり、日本のスモールビジネスが14万円をケチるのとは次元が違う話」だからです。
Amazonにとっては、日本法人が株式会社だろうが合同会社だろうが、ブランド力に影響はありません。
誰もが知っているからです。
しかし、無名のあなたが合同会社を作った場合、「怪しい会社」というフィルターをかけられるリスクがあります。
Amazonの真似をして「うちは合同会社です（キリッ）」と言うのは、F1カーの真似をして軽トラックにウイングをつけるようなものです。
目的が違います。
あなたは、あなたのビジネスサイズと、相手にする顧客の属性に合わせて、「器（法人形態）」を選んでください。
* **BtoBで、日本の古い企業と取引する** ⇒ 株式会社
* **BtoCで、個人の腕で稼ぐ** ⇒ 合同会社
これが、失敗しない選び方の鉄則です。
🚀 今日から始める「3つの行動」
- 「名刺交換する相手」の顔を思い浮かべ、株式会社である必要があるか自問する
- 将来、上場やM&A（会社売却）を目指すなら、迷わず株式会社を選ぶ
- 14万円の差額を「広告宣伝費」と考え、安いと思えるなら株式会社にする
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