定款変更の手続きと費用|株式会社・合同会社の決議・登記・届出

変更前に確認する定款変更の手続きと費用

会社名を変えたい、新しい事業を始めたい、本店を移したい。そんなときは、定款を書き直す前に、「定款のどの条文を変えるのか」と「登記されている何が変わるのか」を分けて確認しましょう。

定款変更と変更登記は、同じ手続きではありません。事業年度の変更のように登記を伴わない定款変更もあれば、定款を変えなくても登記が必要になる本店移転や役員交代もあります。

この記事は、設立後の株式会社・合同会社について、変更内容の見分け方、社内での決め方、費用、相談先を整理する中心ガイドです。まず現在の定款と登記事項証明書を手元に置いて、自社に必要な手続きを絞り込みましょう。

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定款変更と変更登記の要否を、変更内容から確認する

定款は会社の基本ルール、登記は法律で定められた事項を公示する制度です。会社の変更すべてが定款変更になるわけでも、定款を変えたら必ず登記するわけでもありません。

変えたいこと定款・登記の確認点
会社名(商号)・事業目的定款の記載を変更する場合は、社内の変更手続きと変更登記が必要です。新事業が現在の目的に含まれるかは、先に全文で確認します。
本店の住所本店移転の登記が必要です。定款変更も必要かは、本店所在地を定款にどこまで記載しているかと移転先で判断します。
事業年度(決算期)定款に定めた期間を変えるなら定款変更が必要ですが、事業年度そのものは登記事項ではありません。税務上の届出・申告期間は別に確認します。
公告方法定款の定めと登記事項を確認します。「官報」から「電子公告」への変更など、公告方法が変わる場合は変更登記が必要です。
取締役などの交代・任期株式会社の役員交代は登記の対象ですが、それだけで定款変更になるとは限りません。定款の任期や員数の条文も変える場合は、定款変更を別に検討します。

例えば、定款の本店所在地が「神戸市」となっていて市内で移転する場合と、番地まで定めていてその住所を変える場合では、定款変更の要否が異なります。これは住所の記載範囲の例であり、法務局の管轄が同じかどうかとは別の判断です。

株式会社の発行可能株式総数や機関設計などを変える場合も、変更内容に応じた手続きが必要です。株主の権利に関係する変更や、組織再編などは、この一般的な流れだけで決めず個別に確認してください。

根拠:会社法(第466条・第637条・第911条・第914条・第915条など)

事業目的は、追加する前に今の定款と営業計画を比べる

新しい仕事を始める場合でも、文例と一字一句違うだけで目的変更が必要になるわけではありません。現在の目的全文で予定事業を読み取れるか、許認可の窓口がどのような事業内容・資料を確認するかを整理します。

定款に目的を加えることと、許可を取得すること、銀行の審査を受けることは別です。文言だけで結果を保証せず、誰に何をどのように提供するかが伝わる目的案を作りましょう。

目的案の組み立て方と業種別の確認先は、こちらで詳しく解説しています。

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会社の事業目的の書き方|文例と登記・許認可・銀行への確認

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株式会社と合同会社では、定款変更の決め方が違う

変更する条文、変更後の文言、効力を生じさせる日を整理したら、会社形態と現在の定款に合う社内手続きへ進みます。代表者がWordの文章を直すだけで、必要な決議や同意に代えることはできません。

株式会社は原則として株主総会の特別決議

株式会社の定款変更は、原則として株主総会の特別決議で行います。基本となる要件は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席者の議決権の3分の2以上で賛成することです。

定款で定足数を変更している場合や、より厳しい要件を設けている場合があります。変更する内容によって特別な決議・同意が必要になることもあるため、「どんな変更でも3分の2でよい」とは判断しないでください。

会社法第319条の要件を満たせば、実際に会議を開かずに決議があったものとみなす方法もあります。取締役または株主が提案し、その議案について議決権を行使できる株主全員が、書面または電磁的記録で同意することが必要です。口頭で賛成を確認するだけでは足りません。

株主が1人の場合も、提案・同意・議事録など必要な記録を整えます。所要時間や書類を一律に決めず、法務局の該当する申請様式や専門家への確認で準備してください。

合同会社は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意

合同会社の定款変更は、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意によります。ここでいう「社員」は従業員ではなく、出資者を指します。

株式会社の「株主総会議事録」をそのまま流用せず、現在の定款で同意の取り方や決定方法を確認してください。代表社員だけで変更できると決めつけないことが大切です。

根拠:会社法(第309条第2項・第319条・第466条・第637条)

定款変更の手順と、登記をする場合の準備

作業は、変更内容の確認から始めます。以下の図は全体の見取り図です。登記・税務・許認可のすべてが毎回必要になるわけではなく、具体的な手続きと期限は変更内容に合わせて確認します。

定款と登記の確認、会社形態に合う社内手続き、必要な申請届出、変更後の内容と履歴の保管という定款変更の確認順。

最初にそろえるのは、変更前後を比較できる資料

  • 現在の定款と、過去の変更記録:設立時の定款だけでなく、その後の決議・同意が反映されているかを確認します。
  • 登記事項証明書:現在登記されている商号、目的、本店などを確認します。
  • 変更案と希望日:変える条文、新旧の文言、実際の移転日などを整理します。
  • 会社形態・決定に関わる情報:株式会社なら株主や議決権、合同会社なら社員と定款の定めを確認します。
  • 許認可や契約への影響:許可証、営業所所在地、取引先へ届けている情報などを必要に応じて準備します。

これは相談・検討を始めるための資料です。すべてを必ず登記申請へ添付するという意味ではありません。

登記申請の書式は、会社形態と変更内容を合わせて選ぶ

登記が必要な場合は、本店所在地を管轄する法務局の商業・法人登記の案内で、株式会社・合同会社などの区分と、商号・目的変更、本店移転などの申請書様式を確認します。本店移転は、移転前後の管轄の違いも確認してください。

必要書類は一律ではありません。変更を決めた議事録や同意書、変更内容を証明する書面、代理申請なら委任状など、該当様式の添付書類欄を見て準備します。定款全文の添付が毎回必要とは限りません。

株式会社では、登記すべき事項について株主総会決議が必要な場合などに、株主リストの添付を確認します。すべての変更登記で無条件に必要というものではありません。決議があったものとみなす場合と、法律上の総株主の同意を要する場合でも、確認する条件が異なります。

提出方法は窓口・郵送・オンラインなどから、利用できる方法と準備する書類を確認します。法務局へ自分で申請することと、登記用の書類作成を業として他人に依頼することは別であり、後者は司法書士等の業務範囲も確認してください。

登記の期限は、変更が効力を生じる日を確認する

登記事項に変更が生じた場合、会社法第915条では、原則として本店所在地で2週間以内に変更登記をすることが定められています。決議日と効力発生日が同じとは限らず、実際の本店移転など変更の種類によって、起点となる事実を確認する必要があります。

ココに注意
複数の変更をまとめたい場合も、先に発生した変更の登記期限を延ばせるわけではありません。予定日・決議日・実際の変更日を分け、各手続きの期限に間に合う計画にしましょう。

すでに期限を過ぎた可能性があるときは、日付を書き換えてつじつまを合わせず、実際に行った決議・変更の記録を整理し、管轄法務局や司法書士へ相談してください。登記を怠った場合に過料の対象となることがありますが、刑事罰の「罰金」と同じものではなく、具体的な金額や免除を一律に予測できません。

根拠:会社法(第915条・第976条)/商業登記規則(第61条)

定款変更の費用は、登記の種類と依頼範囲で分ける

費用は、登記にかかる登録免許税、証明書取得・郵送などの実費、専門家へ依頼する場合の報酬を分けて考えます。定款を変更すること自体に、いつも同じ税額が発生するわけではありません。

登記の例登録免許税の基本
商号・目的などの変更該当する変更登記の区分では、申請1件につき3万円。
本店移転同じ管轄内の移転は3万円。管轄外への通常の本店移転は、旧・新所在地で各3万円、計6万円(他の変更の税金・報酬等は別)。
株式会社の取締役などに関する変更申請1件につき3万円。資本金の額が1億円以下の会社は1万円。
事業年度の変更のみ事業年度そのものの変更登記はないため、その登記の登録免許税はかかりません。税務届出等の対応は別です。

表は主な例です。複数の変更を一つの申請書にまとめても、異なる課税区分の税金まで一律に3万円になるわけではありません。同じ区分でまとめられる変更と、別に計算する変更を分け、該当様式や法務局・司法書士への確認で総額を出してください。

専門家報酬は、変更内容、調査・書類作成・申請のどこまで依頼するかで異なります。公的費用込みの金額か、追加の実費があるかも見積りで確認しましょう。

根拠:国税庁「登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)/登録免許税法 別表第一第24号/会社法第916条

設立後の変更に、公証人の認証や4万円の印紙税は必要か

株式会社の設立後に定款を変更する場合、公証人による定款認証を改めて受ける必要はありません。設立前に認証済み定款を変更する場合とは分けて考えてください。

また、印紙税の第6号文書に当たる定款は、会社等の設立時に作成する定款原本に限られます。設立後の変更内容を反映した定款を作ることだけで、設立時と同じ4万円を貼るという扱いではありません。登録免許税とは別の税金です。

参考:日本公証人連合会「定款とは何ですか。何故、公証人の認証が必要なのですか」/国税庁「印紙税額の一覧表」第6号文書

変更後は、現行定款の管理と届け出先を確認する

定款の最新版と変更の履歴をつなげて保管する

定款は法務局が新しく作り直して交付するものではありません。会社で変更内容を反映し、設立時の定款、過去と今回の議事録・同意書などから、現在の内容と変更の経緯を確認できるようにしておきます。

現行の条文をまとめた全文を作ると、次の変更や取引先への提出時に確認しやすくなります。ただし、履歴を示す元の書類は捨てずに保管してください。電子定款の原本は、印刷した紙と区別して電子データのまま保管します。

提出先から定款の写しや原本証明を求められた場合は、その提出先の方法を確認します。すべての用途でホチキス留め・割印・代表印が一律の要件になるわけではありません。

税務・許認可・銀行などは、変更内容ごとに確認する

  • 税務署・地方税の窓口:商号、所在地、事業年度等の異動について、届出の種類・提出先・時期を確認します。国税庁の異動届出は、異動等後速やかに行う案内です。決算期変更は申告期間等にも関わるため、税理士への確認も役立ちます。
  • 許認可の担当部署:許可証と変更前後の内容を示し、変更届・事前承認・新たな許可などの要否を確認します。起算日や期限を「登記完了後から一律」と考えないでください。
  • 銀行・カード会社・取引先:届出事項や契約上の変更手続きを確認します。必要な証明書、申込み方法、名義変更に伴う対応は各社の案内に従います。

登記を済ませれば、税務や許認可、取引先の登録もすべて自動で変更されるわけではありません。変更予定を決める段階で届け出先を一覧にしておくと、登記後に確認する作業が見通しやすくなります。

参考:国税庁「異動事項に関する届出」/国税庁e-Tax「法人設立及び異動手続の申請・届出について」

定款全体の必要事項や、株式会社・合同会社で何が違うかを確認したい方は、こちらの総合解説をご覧ください。

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何を変えるか迷うときは、依頼する作業を分けて相談する

「今の目的で新事業を始められるか」「許認可の準備と定款の見直しをどう進めるか」で迷う場合は、現在の定款、登記事項証明書、予定する事業と変更希望日を整理してご相談ください。変更案と必要な確認先を並べることで、先に決めることと、別の専門家へ確認することを整理できます。

当事務所への相談では、定款文案や許認可に関する確認など、必要な支援と対応可能な範囲を確認します。登記申請の代理だけでなく、登記申請書類の作成や登記手続きの相談も司法書士等の業務範囲です。税務は税理士、紛争性のある問題は弁護士など、相談の内容に合わせて担当を分けましょう。

正式依頼前に、対応範囲・報酬・公的費用・ご自身で行う作業をご確認ください。定款変更によって、許認可や融資の結果、費用削減が保証されるものではありません。

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