会社実印の作り方｜法務局のサイズ規定・素材・書体と届出の準備

会社実印を作るなら、まず「どの方法で設立登記を申請するか」と「設立後に印鑑証明書を使う予定があるか」を確認しましょう。オンラインで登記を申請する場合、登記所への印鑑の提出は任意です。最初から高価な3本セットをそろえる必要はありません。

届け出る印鑑には、サイズと、登録した印影と照合できることという条件があります。一方、18mmという大きさ、篆書体、チタンといった選択は法律で指定されていません。

この記事では、株式会社・合同会社を設立する方に向けて、必要な印鑑の選び方、注文時の確認、届出と保管の準備を順に説明します。

会社実印は必ず作る？申請方法と使う予定で判断する

ここでいう会社実印は、会社の代表者が登記所に届け出る印鑑です。「代表者印」と呼ばれることもあります。印鑑店で会社名入りのはんこを買っただけでは、登記所へ提出した印鑑にはなりません。

設立時は、次の順に考えると必要なものを決めやすくなります。

電子定款を作ることと、設立登記をオンラインで申請することは別の手続です。 定款だけを電子化しても、書面で登記申請をする場合の印鑑準備はなくなりません。

また、オンライン申請でも、紙で用意する委任状などに押印が必要になる場合があります。「オンラインだから関係する書類の押印がすべて不要」と考えず、実際に使う申請方式と書類を合わせて確認してください。

会社形態や準備全体から整理したい方は、会社設立の手続きと費用で、定款・出資・登記のつながりを確認できます。

法務局へ届け出る印鑑のサイズと照合の条件

サイズは「1cmの正方形に収まらず、3cmの正方形に収まる」こと

商業登記規則9条3項は、提出する印鑑の大きさについて、一辺1cmの正方形に収まるものと、一辺3cmの正方形に収まらないものを認めていません。

丸印の印影で考えると、直径10mmを超え、30mm以下がサイズ条件です。 10mmちょうどは条件を満たしませんが、30mmちょうどはサイズの条件内です。丸印以外は、直径ではなく正方形に収まるかで確認します。

注文時の候補として、18mmや21mmの丸印があります。どちらかを法律で指定されているわけではありません。会社名の文字数、印影の見やすさ、押しやすさを見て選びましょう。

「18mmなら必ず登録できる」とも限りません。次の照合の条件も必要です。

素材名より、安定して同じ印影を押せるかを見る

商業登記規則9条4項は「印鑑は、照合に適するものでなければならない」と定めています。登録した印影と、後に押した印影を比較できることが大切です。

押す力で形が変わりやすいゴム印や、にじみ・変形が出やすいスタンプ式の印鑑は、会社実印の候補として避けるのが無難です。注文先には、登記所へ提出する代表者印として使うことを伝え、鮮明で安定した印影を押せる仕様か確認してください。

素材の名前だけで登録の可否が決まるわけではありません。木材でも金属でも、文字や縁が欠けていたり、線がつぶれて照合しにくかったりすれば問題になります。特殊な形や仕様を選びたいときは、購入前に管轄の登記所へ確認しましょう。

根拠：商業登記規則9条

素材・書体・彫る文字はどう選ぶ？

素材は予算、重さ、手入れ、保証で比較する

会社実印には木材、水牛、チタンなどの選択肢があります。高価な素材を選ぶことが、登録の条件になるわけではありません。

比較するときは、購入価格に加えて、持ったときの重さ、朱肉を付けて押しやすいか、保管や手入れの方法、破損時の保証を確認します。同じ素材名でも製品の加工や保証内容は異なるため、販売店の説明を見て判断してください。

チタンを含め、どの素材でも「絶対に欠けない」「一生交換不要」とは考えないようにしましょう。届いたときの試し押しと、その後の印面の確認が必要です。

書体は見本で選び、防犯を任せきりにしない

篆書体、印相体、古印体など、注文時には複数の書体を選べます。商業登記規則9条は、特定の書体を指定していません。

複雑な書体であっても、それだけで偽造を防げるとは限りません。「読みにくいほど安全」と考えるより、印影の線がつぶれていないか、会社名の文字が正しく入っているかを校正見本で確認しましょう。

印鑑の保管、使用前の承認、押した書類の記録も合わせて決めることが、日々の管理につながります。

会社名と代表者の立場を確認してから注文する

二重丸の外側に会社名、内側に代表者の立場を示す文字を入れるデザインが、注文時の選択肢になります。例えば、株式会社なら「代表取締役印」、合同会社なら「代表社員之印」という表記があります。

これは印文の例であり、その文字列だけが法定の登録条件という意味ではありません。会社形態や代表者の立場に合うかを確かめてください。合同会社の代表社員が法人の場合などは、通常の注文例をそのまま当てはめず、届出をする人の資格も確認します。

発注前には、少なくとも次を校正しましょう。

• 会社名の漢字、旧字体、英字、記号に間違いがないか。
• 「株式会社」「合同会社」の位置が、決めた商号と一致しているか。
• 代表者の立場に合う印文か。
• 印面のサイズと、文字・縁の線の見え方に問題がないか。
• 希望する申請日に間に合う納期か。修正や作り直しに日数が必要か。

会社名・会社形態と申請方法を決め、必要な印鑑を確認してから注文します。校正・製作・配送に必要な日数も確認してください。

商号を変更する可能性が残っているなら、先に名前を確定させましょう。急いで注文するより、校正段階で修正できる方が手戻りを減らせます。

実印・銀行印・角印の3本セットは必要？

3本セットを買うこと自体が、会社設立の法的要件ではありません。使う場面を分けて考えましょう。

銀行印が必要なら、実印と分けると管理しやすくなります。銀行手続のために印鑑を扱う人と、重要な契約で実印を扱う人を分けられ、紛失時も用途を切り分けて対応できるためです。ただし、別々に作っただけで不正利用を防げるわけではありません。

角印も、会社を設立するために必ず作るものではありません。請求書への押印を一律に義務と考えず、発行方法と取引先の受取条件を確認してください。「角印があれば内容が正しい」「角印には法的な意味がない」といった決めつけも避けましょう。

まず必要な印鑑をそろえ、角印や住所印は業務が見えてから追加する選び方もできます。

印鑑が届いたら、届出と証明書取得を準備する

まず試し押しをして、注文内容と印影を確認する

届いたら、会社名と印文が校正どおりか、印面に欠けがないかを確認します。試し押しで縁や文字が欠ける、同じように押しても印影が大きく変わる場合は、そのまま届け出ず販売店へ相談してください。

届け出た後で別の印鑑に作り直す場合は、登記所への変更の手続も必要になります。使い始める前の確認を済ませておきましょう。

書面で届け出る場合は、会社の印鑑と代表者個人の印鑑を区別する

代表者が個人の場合、印鑑届には、会社の商号・本店、代表者の資格・氏名・生年月日などを記載し、提出する会社実印を明らかにします。

また、届書には代表者個人の登録印による押印と、その印鑑について市区町村長が作成した作成後3か月以内の印鑑証明書が必要となるのが基本です。これから取得する会社の印鑑証明書とは別のものです。

代表者が法人の場合や、代理人が届け出る場合は、資格や代理権を示す書類などの条件が変わります。設立登記の添付書類と共用・省略できるかも含め、使う最新様式と記載例で確認してください。

オンラインで届け出る場合は、登記申請と同時に行う

オンラインによる印鑑の提出は、オンラインの登記申請と同時にする場合に利用できます。印鑑届の情報にも電子署名・電子証明書の条件があるため、印影を撮影してメールで送るだけでは手続になりません。

登記・供託オンライン申請システムの利用案内で、商業・法人登記の手続と、必要な環境・書類を確認してください。印鑑届の作成方法が分からないときは、登記所に申請方式を伝えて確認すると、必要な案内を受けやすくなります。

印鑑証明書が必要なら、印鑑カードと請求方法も確認する

登記所へ印鑑を提出した後は、その印鑑の証明書を請求できます。窓口等で書面により請求する場合は、印鑑カードの提示が必要です。カードの交付も、印鑑を作ることとは別の手続になります。

オンラインでも請求できますが、印鑑カード番号の入力や電子署名・電子証明書などの条件があります。受取方法によってカード提示の扱いも異なります。提出先から指定された証明書の発行時期、必要部数、受取方法を確認してから請求しましょう。

根拠：商業登記法12条、商業登記規則9条・9条の4・9条の6・22条・101条・106条・107条

作った後は、保管場所と使用の承認方法を決める

会社実印は大切に扱う必要がありますが、持っている人に会社の全権限が与えられるものではありません。契約への関与や代表権の問題を、印鑑の所持だけで判断することはできません。

そのうえで、使った人、書類、承認者が分からなくならないように管理しましょう。

• 保管場所を決める。 実印は施錠できる場所で管理し、印鑑カードや銀行印と分けることを検討します。
• 使用前に承認する。 誰が、どの書類に押すかを決め、内容を確認してから押印します。
• 使用記録を残す。 日付、相手先、書類名、承認者を記録し、押した書類の控えを保管します。
• 白紙の書類へ先に押さない。 内容が確定してから使用します。
• 紛失や盗難に備える。 実印やカードを失った場合は、登記所へ廃止・改印等の手続を確認します。銀行印も関係する場合は金融機関にも連絡してください。

これらは、会社の規模に合わせて決める管理上の工夫です。分離保管だけで安全が保証されるわけではなく、鍵や電子契約のアカウントを含め、実際に使える人を把握することも大切です。

なお、契約は法令に特別の定めがある場合を除き、押印がなければ成立しないものではありません。実印か角印かだけで安心せず、書類の内容と、締結する権限を確認しましょう。

根拠：民法522条、会社法349条・599条

次にすることは、必要性の確認、注文、届出の準備

最初に、登記の申請方法と、銀行・取引先が求める印鑑や証明書を確認します。届け出る場合は、サイズと照合の条件を満たす仕様を選び、会社名・印文の校正後に注文しましょう。

届いたら試し押しをし、申請方式に合った印鑑届と添付書類を整えます。保管者と使用の承認方法まで決めておくと、設立後も使い始めやすくなります。

株式会社の定款認証や出資、登記までの順番を確認したい方は、次の「株式会社設立の流れ」へ進んでください。

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