電子定款・手続き

会社名に使える文字・記号と英語表記|定款を作る前の確認ポイント

会社名に使える文字・記号、英語表記も確認

会社名を決めるとき、「英語にしたい」「記号を入れたい」と考える方もいるでしょう。

そのときは、ロゴの見た目だけで決めず、定款と登記で使う正式な商号を先に整えることが大切です。会社名に使える文字や記号にはルールがあり、海外向けの英語表記とも区別が必要です。

この記事では、株式会社を設立する方が、候補の会社名を定款案へ入れる前に確認したい点を説明します。会社名を変更する手続きや、個別の商標権侵害の判断を扱う記事ではありません。

会社名を定款へ反映するところから相談したい方も、完成した定款への電子署名を任せたい方も、今の準備状況をお知らせください。株式会社と合同会社では手続きが異なり、合同会社には公証人の定款認証はありません。

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会社名に使える文字と記号を確認する

会社名に使えるローマ字・数字と6種類の符号のイメージ。位置や空白の条件は本文で確認。

ココがポイント

会社名は「文字の種類」だけでなく、「記号の位置・空白」と「他社の名前との関係」まで確認してから確定しましょう。

株式会社の商号には「株式会社」の文字が必要です。社名の中心部分をアルファベットにしても、この部分を英語だけに置き換えることはできません。

「株式会社SUNRISE」のように、会社の種類を表す部分と、それ以外の名称を分けて考えましょう。この社名は説明用の仮例であり、実際に採用できることを確認した名称ではありません。

日本公証人連合会の株式会社定款記載例では、日本文字のほか、ローマ字、数字、指定された符号の使用が案内されています。

確認する対象候補を整えるときの見方
漢字・ひらがな・カタカナ正式な表記を決め、定款案や依頼時のメモでそろえる。特殊な文字は個別確認する。
ローマ字A〜Z、a〜zが対象。大文字・小文字を含め、使いたい綴りを確定する。
数字0〜9を使用できる。ローマ数字とは区別する。
指定された符号&、’、,、-、.、・の6種類。使える位置にも条件がある。

たとえば「α」「Ⅲ」「( )」は、同連合会の記載例では使用できない例として示されています。ロゴで使える表現を、そのまま登記上の会社名にできるとは限りません。

記号は、種類だけでなく置く場所も見る

ココに注意

指定された6種類の符号は、字句を区切るために使うものです。原則として商号の先頭や末尾には置けません。ピリオドは、省略を表す目的で末尾に用いる例外があります。

また、空白は自由に入れられるわけではありません。ローマ字の複数の単語を区切るための空白は認められていますが、日本語の文字間へデザイン目的で空白を入れる扱いとは異なります。

たとえば、ローマ字の単語を区切る「株式会社SUN RISE」と、日本語の間へ空白を入れる「株式会社サン ライズ」では、空白の扱いが異なります。前者のようなローマ字の単語間は認められますが、後者のような使い方はできません。いずれも文字のルールを説明する仮例で、実在会社や商標との関係を確認した名称ではありません。

入力時には、コンマ「,」と読点「、」、ハイフンと長音記号など、似た文字の取り違えにも注意しましょう。見た目だけで判断せず、使用する文字そのものを示して確認すると伝わりやすくなります。

根拠:日本公証人連合会・株式会社の定款記載例1

英語表記と、登記する会社名は分けて考える

正式商号の株式会社SUNRISE、英語表記のSUNRISE Co., Ltd.、ロゴ略称のSUNRISEを区別する説明用の仮例。

「海外の取引先に見せる英語名」と「定款・登記に使う商号」は、同じものとして進めないようにしましょう。

まず、定款に記載する正式な商号を決めます。そのうえで、海外向けの資料などに使う表記を整理すると、書類ごとに会社名が違って見えることを防ぎやすくなります。

国税庁の法人番号公表サイトには、希望する法人が商号・所在地の英語表記を登録し、公表する仕組みがあります。これは日本語表記に対応する英語表記の登録であり、会社の商号を変更する登記とは別の手続きです。

会社名や所在地を変更した際には、英語表記側の取扱いも確認します。登記の変更だけで新しい英語名が自動作成されるものではありません。表示の継続に関する選択の有無もあるため、登録時の内容と国税庁の案内を確認してください。

根拠:国税庁法人番号公表サイト・英語表記に関するFAQ

ロゴや略称を先に確定しすぎない

名刺、ウェブサイト、ドメインを準備する前に、次の情報を一つのメモへまとめておくと、制作先への指示もそろえやすくなります。

  • 定款・登記で使う正式な商号
  • 読み方
  • 海外向けに使いたい英語表記
  • ロゴや広告で使う略称

これは書類ごとの混同を避けるための整理であり、すべてを同じ表記にする義務がある、という意味ではありません。契約書や各種申請の名義は、その書類で求められる正式な表記に合わせます。

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使える文字でも、会社名として採用できるとは限らない

登記の確認と他社の権利確認は別の確認。図の会社名と書類は説明用の模式イメージ。

文字のルールを満たしたら、次は名前そのものを確認します。

同じ住所に、同一商号の会社が既に登記されている場合は登記できません。また、登記できることと、他社の名称を問題なく使用できることは別です。他人の営業と混同させるような名称には、不正競争などの問題が生じることがあります。

銀行や保険など、業法により名称の使用に制限がある場合にも注意が必要です。「使える文字でできているから大丈夫」と判断しないようにしましょう。

根拠:日本公証人連合会・商号の作成時の注意点

候補名での検索は入口になりますが、検索結果が見当たらないだけで、権利上の問題がないと確定することはできません。既存の名称と近い、他社ブランドを連想させるなどの気掛かりがあれば、印刷や制作の発注前に権利関係を確認しましょう。

候補名と定款案をそろえて、確認を進める

会社名候補、本店住所、事業内容をそろえて相談する準備図。

確認先へは、名前だけでなく、本店を置く予定の住所と、実際に行う事業も一緒に伝えます。

迷っていること確認先へ渡すもの・確認すること
文字や記号、空白の使い方候補名をコピーできる文字列で用意し、公証役場の事前確認や管轄法務局の商業・法人登記の相談案内で確認する。
定款の商号欄への反映定款案と正式な候補名をそろえ、会社名の表記が他の書類と食い違っていないか確認する。
他社の権利との関係似ている名称、商品・サービス、使用予定の地域や媒体をまとめ、商標・不正競争等を扱う専門家へ確認する。

会社名以外にも、事業目的、出資、役員など、設立前に決める事項があります。定款全体の準備は、株式会社の定款の書き方で確認できます。

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候補名は決まったものの、定款案への反映や電子定款の準備で止まっている方は、現在の案と迷っている箇所を整理してご相談ください。定款作成・内容確認と、完成した定款への電子署名・認証申請では、依頼する範囲が異なります。商標調査や登記代理まで一括して含まれるとは限らないため、必要な支援範囲を確認して進めましょう。

電子定款の準備から依頼までの全体像は、電子定款の教科書トップへ。株式会社の署名・認証申請を任せたい場合は、次のサービス案内で対応範囲を確認できます。

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行政書士 小野馨 はじめまして。行政書士の小野馨です。 定款は作った。でも電子署名や認証の申請で止まっている。そんな方は、ここから先をお任せください! 完成した定款への電子署名と認証申請の基本代行は、 ...

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