電子定款・手続き

定款認証の委任状の書き方|紙・電子のひな形と代理人の必要書類

定款認証は、発起人本人が公証役場へ行けない場合でも、代理人に頼むことができます。ただし、委任状はどれでも同じではありません。「できあがった定款の認証だけを頼む」のか、「電子定款の作成・電子署名から頼む」のかで、委任する内容と書類が変わります。

最初に決めるのは、誰が定款を作成・署名し、誰が公証人との手続きを行うかです。そのうえで公式ひな形を選び、委任する人の確認資料と一緒に準備すると、書き直しを減らせます。

この記事では、株式会社を設立する方に向けて、委任状の選び方、記入する内容、実印・捨印、代理人の持ち物、電子定款と復代理の注意を説明します。法務局への設立登記を依頼する委任状は別の手続です。

確認日:2026年11月4日。書式の選択や提出方法は、認証を担当する公証役場の案内に合わせてください。

電子定款の全体の手順
電子定款印紙代4万円安い
電子定款を自分で作るには|署名・認証の流れと必要な費用

電子定款は、自分で作成し、必要な電子署名を付けて手続きを進められます。株式会社の設立では公証人による定款認証が必要ですが、合同会社では認証は不要です。署名方式や作業環境によって必要な機材と費用が変わる ...

続きを見る

定款認証の委任状は「誰に、何を任せるか」で選ぶ

家族や知人に頼む場合も、委任する内容を明らかにする

発起人の一人が他の発起人を代理する方法や、発起人全員が第三者へ頼む方法があります。配偶者や家族に頼む場合でも、家族関係だけで権限を証明できるわけではありません。委任状と、委任した人・手続きをする人を確認する資料が必要です。

頼む相手とは、定款の内容、認証を受ける公証役場、当日の対応、書類の受取りまで確認しておきましょう。分からないことをその場で本人に連絡できる状態にしておくと、代理人が推測で答えずに済みます。

日本公証人連合会の代理人による定款認証の案内では、代理人の本人確認と、発起人からの委任を証明する書類について説明しています。まずは次の表で、今回頼む作業を分けてください。

今回頼みたいこと委任状で確認する関係書式を選ぶときの注意
発起人が署名・押印した紙の定款について、認証を受けてもらう発起人から認証手続きをする代理人へ紙定款の認証用を選ぶ。電子定款の作成権限まで含むとは限らない
電子定款の作成・電子署名から任せる発起人から定款作成代理人へ対象の定款を特定し、電磁的記録の作成・認証等を委任する
自分が電子署名した定款の認証を別の人に頼む電子署名した本人から認証手続きをする代理人へ実際の電子署名者と、委任状を出す人を照合する
定款作成代理人とは別の人が、認証等の手続きを行う発起人から作成代理人、その作成代理人から復代理人へ元の委任範囲と、復代理の権限・書類を両方確認する

電子定款でも、委任状は紙で準備できる

電子定款とは、定款原本を電子データで作る方法です。委任状まで必ず電子データにしなければならない、という意味ではありません。

定款作成代理人に依頼する場合は、電子署名付きの電子委任状を利用する方法のほか、実印を押した紙の委任状に印鑑登録証明書等を添え、原本を公証役場へ提出する方法があります。電子署名ができない発起人でも、紙の委任状を使う選択肢があります。

一方、押印した紙をスキャンしてPDFにしただけでは、電子署名付きの電子委任状にはなりません。メールで事前確認用の写しを送ることと、正式な委任を証明する原本・電子データを提出することは分けて考えます。

根拠:日本公証人連合会・電子公証の利用手順。PDF化や紙原本の扱いで迷う場合は、スキャン・PDF化と原本の準備も確認できます。

「行けない」だけなら、ウェブ会議で進められるかも確認する

電子定款の面前審査は、対面実施の希望がない限り、ウェブ会議で行う運用が原則です。公証人による本人確認や電子署名についての確認を、オンラインで受ける方法です。

本人が公証役場へ移動できないことだけが理由なら、代理人を新たに立てる前に、自分又は定款作成代理人がウェブ会議で対応できるか確認する価値があります。ただし、紙の定款をそのままこの方式で認証するものではなく、必要書類の提出や審査も省略されません。

利用方法は日本公証人連合会・定款認証のウェブ会議の案内の「ウェブ会議による認証制度」で確認できます。紙の委任状を使う場合は、郵送する原本と到着時期も併せて確認しましょう。

委任状の書き方|公式ひな形を使って5つの手順で整える

手順1:紙・電子・発起人の種類に合う様式を選ぶ

認証を依頼する公証役場に、今回の方法を伝えてひな形を確認します。下の公式書式も選択の参考になりますが、すべてのケースにそのまま使える共通書式ではありません。

公式の案内・様式どんな場合の参考か開いた後に見るところ
日本公証人連合会の委任状PDF紙定款・個人の発起人が複数いる例表題の対象、代理人欄、発起人欄、末尾の本人確認資料・証明書の注意
渋谷公証役場の様式一覧紙定款の個人・法人、電子定款の作成代理・復代理の選び分け「紙定款」と「電子定款」の欄。必要に応じてWord版を選ぶ
電子定款の作成代理用・様式10-1の例発起人が定款作成代理人に依頼する例電子署名者、添付する定款、委任事項、契印等の注意

渋谷公証役場の様式は、同役場が公開する記載例です。ほかの公証役場を利用する場合は、そのまま押印する前に採用する様式と添付方法を確認してください。

株式会社以外の法人の設立では、当事者の呼び方や様式が異なります。「発起人」という欄だけを自己判断で置き換えるのではなく、設立する法人の種類から確認します。

手順2:商号、委任者、代理人を正しく書く

委任者は手続きを任せる人、代理人は任される人です。将来の会社名だけを書けばよいわけではありません。設立前の株式会社であれば、誰が発起人として委任するかを確認します。

例えば、個人の発起人である山田太郎さんが、紙の定款の認証を家族の山田花子さんに頼む場面では、次のように欄を照合します。氏名・商号は架空の例です。

欄・項目記入するときの確認例
代理人の住所・氏名手続きをする山田花子さんの住所・氏名。本人確認資料と照合
対象会社の商号定款案にある「株式会社青空」と一致させる。「株式会社」の前後も確認
委任者・発起人の住所・氏名任せる山田太郎さんの情報。紙で実印を使う場合は印鑑登録証明書と照合
日付実際に委任状を作成・委任する日。認証日から逆算して架空の日付を入れない
発起人が複数いる場合誰が自分で手続きをし、誰が代理人に任せるかを全員分確認

法人が発起人の場合は、法人名・所在地・代表者の資格や氏名、法人の代表者印などの確認が必要です。個人向けの欄に担当者個人の名前だけを記入して済ませないでください。

手順3:認証・受取りなど、任せる権限を確かめる

紙の定款の認証、電子定款の作成、認証された書類やデータの受取り、必要な証明書の請求など、実際に任せる作業を委任事項と照合します。

公式ひな形には、認証手続きや謄本等の受領に関する文言が含まれています。しかし、「一切の件」と書けば、定款の内容を自由に変更してよい、何でも代わりにできるという意味ではありません。重要なのは、対象の定款と委任する手続きが明確で、本人の意思と合っていることです。

事業目的、資本金、発起人の構成などを変更する必要が出たら、代理人だけで決めず、発起人に内容を確認します。訂正の扱いと、委任状や添付定款の作り直しが必要かは、公証人にも確認してください。

復代理人の選任や原本の返却請求などが例文にあっても、内容を理解せず残すのは避けます。任せたい範囲と違う場合は、削除・変更してよいかを事前確認の段階で相談しましょう。

手順4:電子定款の作成を任せるときは、承認した定款を添付する

定款作成代理人に委任する紙の委任状には、作成を依頼する定款の本文を印刷して添付する扱いがあります。これは、どの内容の定款を作成してよいかを明らかにするためです。

公証役場の事前確認が終わった本文と、委任状に添付する本文、実際に電子署名する本文が同じかを照合してください。商号、目的、本店、資本金、発起人等の情報に加え、ページの抜けや旧版の混在も見ます。

委任状の表紙と添付定款の綴じ方・契印の位置は、使用する様式の案内に従います。例えば渋谷公証役場の様式10-1では、委任状から定款の最終ページまでの契印について説明しています。印を押す前に、全ページをそろえた状態で確認すると手戻りを減らせます。

契印は、つながるページが一体の書類であることを示すためのものです。次に説明する「捨印」とは役割が違います。

手順5:署名・押印と証明書をそろえて、写しを残す

紙の委任状で個人の発起人が委任する場合は、原則として本人の実印と印鑑登録証明書を用意します。法人の発起人は、法人代表者の印鑑証明書に対応する代表者印等を確認します。家族が代わりの認印を押せばよい、という扱いではありません。

電子署名付きの電子委任状を使う場合は、紙の押印欄に印影画像を貼るのではなく、対応する方式で電子署名を付けます。必要な電子証明書、作成者、署名者、添付方法を確認して進めてください。

2026年1月13日から、PDFファイルへのXML署名による定款認証、複数の発起人が1通の電子委任状にXML署名する方法、同一申請への複数の電子委任状の添付に対応しています。古い説明の「1人1通を別に申請する」「この署名方式しか使えない」を、そのまま前提にしないことが大切です。日本公証人連合会・申請方法拡大のお知らせ

完成した委任状と添付定款は、提出前に控えを残します。電子署名後のファイルを編集すると署名の検証に影響するため、修正が必要になったら元文書から直し、改めて署名する手順を確認してください。

提出する書類と、捨印・訂正・代理人変更の注意

委任者の資料と、代理人自身の本人確認資料を分ける

委任状だけで準備が終わるわけではありません。誰が委任したかを証明する資料と、実際に公証人と手続きをする人の本人確認資料を、別々にそろえます。

確認する人・書類主な準備内容取り違えやすい点
個人の発起人が紙で委任実印を押した委任状、発行後3か月以内の印鑑登録証明書代理人の印鑑証明書で代用しない。委任する発起人ごとに確認
法人の発起人が紙で委任代表者印を押した委任状、発行後3か月以内の登記事項証明書・代表者の印鑑証明書等個人の認印・個人の証明書と混同しない。法人の代表者資格を確認できる資料をそろえる
公証人と手続きをする代理人官公署発行の顔写真付き本人確認資料、又は発行後3か月以内の印鑑登録証明書と実印など「代理人は認印さえあればよい」と考えない。使用する資料と必要な追加資料を確認
電子定款の作成代理作成権限を証明する委任状、添付定款、委任者の資料実際の電子署名者が、委任を受けた作成代理人と一致しているか
作成代理人以外が認証等を行う元の委任状に加え、作成代理人からの委任状等発起人から作成代理人への委任だけで、別の人の権限まで証明できるとは限らない

上の表は国内の通常の準備を整理したものです。海外に住む発起人、外国法人など、日本の印鑑登録証明書を用意できない場合は、代わりの署名証明・資格証明等の扱いを公証役場へ確認してください。

本人確認資料の条件は、公式様式の注記まで読みます。例えば日本公証人連合会の紙定款用様式は、パスポートを使う場合の住民票、印鑑証明書と実印による確認方法を案内し、健康保険証は使えないと記載しています。古い持ち物リストを流用しないでください。

根拠:日本公証人連合会・必要書類、電子公証の利用手順。持参する印鑑や返送用封筒、受取媒体も、来所・郵送・ウェブ会議の方法に合わせて確認します。

捨印は必ず必要?押す前に、訂正の範囲を確認する

捨印は、軽微な誤りの訂正に備えてあらかじめ押す印です。公証役場の書式で押印を案内されることはありますが、「捨印がないと必ず無効」「誤字が一つあれば即却下」という一律の扱いではありません。

銀座公証役場の委任状の注意事項でも、捨印は必須ではないと説明しています。この資料は一般の委任状の説明なので、定款認証で使う具体的な書式・訂正方法は、依頼先の公証役場へ確認してください。

捨印があれば、本人が承認していない事業目的や資本金、代理人の権限まで自由に変更できるわけではありません。どの誤りを誰がどの方法で直すのか分からない場合は、押す前に確認しましょう。内容や代理人欄を白紙にしたまま、実印だけを押して渡すことも避けます。

委任状の氏名欄に押す実印、複数ページをつなぐ契印、訂正に備える捨印は、それぞれ目的が違います。同じ印を使う場面でも、位置と役割をひな形の注意書きで照合してください。

間違いが見つかったら、どの書類のどこが違うかを伝える

認証前に誤記や内容の変更が分かったら、まず担当の公証人へ、対象会社、書類名、変更前と変更後の内容を伝えます。次の点を一緒に確認すると、作り直す範囲を整理できます。

  • 委任状だけの誤りか、添付定款や電子署名済み定款にも同じ誤りがあるか。
  • 本人が承認した内容の範囲内の訂正か、改めて本人の意思確認が必要な変更か。
  • 訂正印等で対応できるか、新しい委任状と添付定款を作成するか。
  • 原本の再提出や、電子署名・送信のやり直しが必要か。
  • 予定している面談や認証の日程に影響するか。

回答を待つ間は、正しい商号や住所、最新版の定款、委任した人の一覧を照合できます。一方、訂正方法が未確認のまま原本に書き込んだり、署名済みPDFだけを加工して再利用したりしないでください。

認証後に気づいた場合は、手元の書類だけを書き換えて済ませず、認証した公証人へ連絡します。軽微な誤記と、発起人や会社の基本事項を変えることは扱いが同じではありません。

代理人が行けなくなったら、別の人にそのまま渡さない

代理人がさらに別の人を代理人にすることを「復代理」といいます。民法104条では、本人の許諾がある場合又はやむを得ない事由がある場合に、任意代理人が復代理人を選任できるとされています。民法104条

ただし、予定が合わなくなったことを、自己判断で法的な「やむを得ない事由」に当てはめて進めるのは避けましょう。実務上は、まず本人へ変更を伝え、誰にどの範囲を任せるかの了承を得て、必要な委任状を公証役場へ確認するのが確実です。

定款作成代理人が別の人に認証・受取りを頼む場合は、元の作成委任と復代理の権限をつなげて確認します。渋谷公証役場の様式一覧には、作成代理人から復代理人への様式10-2もあります。本人から新しい代理人へ直接委任し直す方法を含め、どの書類を差し替えるかを先に整理してください。

公証役場への事前確認と、当日の引継ぎを済ませる

事前確認では、次の情報をまとめて伝えます。「この委任状で大丈夫ですか」だけより、どの手続きのための書類かが伝わりやすくなります。

  1. 設立する株式会社の商号、本店予定地、認証希望時期。
  2. 紙の定款か電子定款か。電子の場合は誰が電子署名するか。
  3. 発起人の人数と、個人・法人の別。
  4. 誰から誰へ、作成・認証・受取りのどこまでを委任するか。
  5. 使用予定のひな形、定款案、そろっている証明書と不足している書類。
  6. 来所かウェブ会議か、原本の提出先と提出時期、受取方法。

連絡先は日本公証人連合会の公証役場一覧で確認できます。株式会社の定款認証は、本店予定地の管轄に対応する公証人へ依頼します。

事前確認が済んだら、代理人へ担当公証人・日時・場所又はウェブ会議の案内、持ち物、本人への連絡先、受け取る書類を伝えておきます。電子申請の操作まで自分で行う方は、申請用総合ソフトでの送信手順へ進んでください。

定款認証の委任状でよくある質問と、依頼するときの準備

発起人が2人で、1人だけが公証役場へ行く場合も委任状が必要ですか?

出席する発起人が、ほかの発起人の分も代理して認証を受けるなら、代理される発起人からの委任を証明する必要があります。誰が本人として対応し、誰の代理も兼ねるのかを整理して、委任状と各人の確認資料をそろえます。

電子定款なら、委任者のマイナンバーカードを代理人へ渡しますか?

カードや暗証番号を代理人に渡して本人になり代わって署名してもらう、という準備はしません。発起人自身が電子委任状に署名するのか、紙の委任状で作成代理を頼むのかを選びます。作成代理人が電子定款へ署名する場合は、その人が委任を受けた立場で署名します。

印鑑登録証明書と委任状のPDFだけを送れば終わりますか?

紙の委任状を使う場合、事前確認用のPDFを送っただけで、原本提出まで済んだとはいえません。原本を郵送するのか持参するのか、認証までにいつ到着させるかを担当公証人へ確認してください。電子署名付き委任状の提出は別の方法です。

実質的支配者の申告書があれば、委任状は不要ですか?

別の書類です。実質的支配者の申告書は会社を実質的に支配する人等を申告するもので、代理権を証明する委任状の代わりにはなりません。申告書の記入は、実質的支配者の申告書の書き方で確認できます。

行政書士に依頼すると、何を準備すればよいですか?

定款案があるか、どこまで自分で進めたか、発起人の人数・個人法人の別、認証希望時期、公証役場とのやり取りを伝えます。委任状は依頼する範囲に合わせて案内を受け、内容と添付定款を確認してから署名・押印してください。依頼しても、本人の意思確認や必要な資料の準備がなくなるわけではありません。

当事務所の株式会社の電子定款認証代行では、完成した定款への電子署名・認証申請の支援と、定款作成・内容確認を含むプランを案内しています。作成から頼みたいのか、署名・申請で止まっているのかをお知らせいただくと、必要な依頼範囲と費用を整理できます。設立登記の代理申請は別の手続です。

まずは、誰が定款を作り、誰が署名し、誰が認証を受けるかを一枚のメモにしてみてください。その関係と公式ひな形が合っているかを確かめることが、委任状準備の出発点になります。

-電子定款・手続き