マイクロ法人の役員報酬はいくらがいい？｜社会保険料を最安にする法的根拠と手順

「マイクロ法人を作れば社会保険料が安くなるらしい」

そう聞いて設立したのはいいものの、いざ役員報酬を決める段になって、

• 「本当に月4万5千円なんて金額でいいのか？」
• 「年金事務所に怒られないか？」
• 「生活費はどうするんだ？」

と手が止まってしまう方が後を絶ちません。

そこで本記事では、現役行政書士が「月額45,000円」が最強である法的根拠と、税務署や年金事務所に一切文句をいわれない鉄壁の理論武装、そして具体的な手続き手順を完全公開します。

※なお、まだマイクロ法人を設立していない方、設立を検討中の方は、全体の戦略マップである以下の「教科書」を先に読んでおくと理解が深まります。

『【2025年版】マイクロ法人の最強の教科書｜個人事業主が「二刀流」で社会保険料を劇的に下げる全手法』

マイクロ法人の役員報酬はなぜ「月額45,000円」が最強なのか？

結論から言います。マイクロ法人の役員報酬における唯一の正解、それは「月額45,000円」です。

4万円でもなく、6万円でもなく、なぜ4万5千円なのか。そこには、日本の社会保険制度（健康保険法・厚生年金保険法）の仕組みを逆手に取った、明確なロジックが存在します。感覚で決めてはいけません。ルールブック（等級表）を読み解けば、答えは自ずと決まるのです。

[画像指示: 日本年金機構の「保険料額表」の等級部分を拡大したイメージ。1等級（58,000円未満）の部分が赤枠で囲まれている (推奨ファイル名: social-insurance-grade-table.jpg, alt: 標準報酬月額の等級表1等級)]

【根拠】標準報酬月額「1等級（63,000円未満）」を狙い撃て

社会保険料（健康保険＋厚生年金）の金額は、給料の額面そのものではなく、給料を一定の範囲で区切った「標準報酬月額」というランク（等級）によって決まります。

この等級が低ければ低いほど、毎月支払う保険料は安くなります。では、最も安い等級（1等級）になる条件とは何か。協会けんぽ（全国健康保険協会）の最新の保険料額表を見ると、以下のように規定されています。

• 📌 健康保険（1等級）： 報酬月額 63,000円未満（標準報酬 58,000円）
• 📌 厚生年金（1等級）： 報酬月額 93,000円未満（標準報酬 88,000円）

つまり、健康保険と厚生年金の両方を「1等級（最安）」にするためには、役員報酬を月額63,000円未満に設定しなければなりません。

「じゃあ、6万円でもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、ここには落とし穴があります。役員報酬からは、源泉所得税は引かれませんが（88,000円未満なら0円）、住民税や、40歳以上なら介護保険料などが関わってきます。また、会社の資金繰りとして「社会保険料の会社負担分」もプールしておく必要があります。

キリが良く、かつ63,000円というデッドラインに対して十分な安全マージン（余裕）を持たせた金額。それが「45,000円」なのです。この金額であれば、誰がどう計算しても間違いなく「1等級」に収まります。

【計算】月4.5万なら、社会保険料は年間たったの「27万円」

では、実際にいくら払うことになるのか。東京都の協会けんぽ（令和6年度額・40歳以上介護保険あり）を例に、具体的な金額を算出してみましょう。

月額約23,000円。これを12ヶ月支払うと、年間で約276,000円です。

比較してみてください。もしあなたが個人事業主として、課税所得500万円（売上800万円程度）稼いでいた場合、国民健康保険と国民年金の合計は、年間で約80万円〜90万円になります。扶養家族がいれば、100万円を超えることもあります。

それが、マイクロ法人を作って報酬を4.5万円にするだけで、27万円で済むのです。しかも、この27万円の中には「厚生年金」が含まれています。国民年金よりも手厚い保障がついて、支払額は3分の1以下。これが「現代の錬金術」でなくて何なのでしょうか。

「生活できない？」は誤解。マイクロ法人と個人事業の「手取り」設計図

「月4万5千円じゃ、家賃も払えないし、ご飯も食べられないよ！」
これは、マイクロ法人を提案した際に必ず返ってくる質問です。

この質問が出る時点で、あなたはまだ「サラリーマン思考」から抜け出せていません。マイクロ法人の役員報酬は、生活費を稼ぐためのものではないのです。ここでは、経営者としての「資金管理」の概念を書き換えます。

[画像指示: 二つの財布のイラスト。左側の大きな財布（個人事業）から「生活費」「貯金」が出ている。右側の小さな財布（マイクロ法人）からは「社会保険料」だけが出ているイメージ (推奨ファイル名: micro-corp-wallet-structure.jpg, alt: マイクロ法人と個人事業のお金の流れ)]

【思考法】法人は「財布」ではなく、社会保険削減のための「シェルター」だ

マイクロ法人は、事業を拡大するためのエンジンではありません。あなたを社会保険料の重圧から守るための「シェルター（防空壕）」です。

シェルターの中で豪華な食事をする必要はありません。雨風（高額な国保）をしのげればそれでいいのです。したがって、マイクロ法人から支払われる役員報酬は、あくまで「社会保険に加入する資格を得るためのチケット代」だと割り切ってください。

そもそも、役員報酬を高く設定して、法人から個人にお金を移そうとすると、そこでまた「社会保険料」と「所得税」が発生します。マイクロ法人の利益は、無理に個人に移さず、法人の経費（社宅家賃、出張旅費、iDeCoなど）として使うか、内部留保して将来の投資に回すのが賢い戦略です。

【実務】生活費は個人事業で稼ぐ。「二刀流」の全体像

では、実際の生活費はどうするのか。答えはシンプル。「個人事業（本業）」の利益から出します。

具体的なお金の流れ（キャッシュフロー）を見てみましょう。

1. 個人事業（攻め）：
Web制作やコンサルなどで、年商1,000万円を稼ぎます。ここから経費を引き、青色申告控除を引いた残りがあなたの「可処分所得（自由なお金）」です。ここから家賃、食費、子供の学費を払います。社会保険料は払わなくていいので（法人で払っているから）、手残りは最大化されています。

2. マイクロ法人（守り）：
資産運用や事務代行などで、年間80万円〜100万円程度の売上を作ります。ここから月4.5万円の役員報酬を自分に払い、会社負担分の社会保険料や税理士費用、均等割などを払います。トントン（利益ゼロ）か、少し赤字くらいで回します。

「役員報酬が安い＝貧乏」ではありません。「役員報酬は安いが、個人事業でガッポリ稼いでいる＝富裕層」というのが、マイクロ法人オーナーの真の姿なのです。この全体像が見えれば、月4.5万円という数字に対する恐怖心は消えるはずです。

マイクロ法人でも必須。絶対に知っておくべき「定期同額給与」のルール

「今月は売上が良かったから、報酬を10万円に増やそうかな」「今月はキツイから0円で」
個人事業主の感覚でこれをやると、税務調査で即死します。

法人には、個人事業にはない「定期同額給与」という厳格なルールがあります。これを知らずに報酬を動かすと、せっかく払った報酬が経費として認められず、法人税が跳ね上がるというペナルティを受けます。

[画像指示: カレンダーのイラスト。毎月同じ日に同じ金額（45,000円）が支払われている様子に「OK」マーク。金額がバラバラなカレンダーに「NG」マーク (推奨ファイル名: fixed-remuneration-rule.jpg, alt: 定期同額給与のルール)]

【警告】毎月金額（いくら）を変えると経費にならない

法人税法では、役員報酬を損金（経費）にするための条件として、「1年間、毎月同じ金額で支給し続けること（定期同額給与）」を求めています。

もしあなたが、「今月は5万円、来月は3万円」のように金額を変動させた場合、どうなるか。税務署は「変動した差額部分は、利益操作のために出した給与だ」とみなし、その部分を経費として認めません（損金不算入）。

例えば、本来4.5万円なのに、勝手に10万円払ったとします。差額の5.5万円は経費にならず、その分法人の利益が増えたとみなされ、法人税が課税されます。さらに、受け取った個人には所得税がかかります。「法人税」と「所得税」のダブルパンチ（往復ビンタ）を食らうことになります。

だからこそ、最初の設定が肝心なのです。一度「45,000円」と決めたら、来年の決算が終わるまで、意地でも45,000円を貫き通さなければなりません。

設立後3ヶ月以内に決めないと手遅れになる

では、いつ決めるのか。ルールでは「会社設立から3ヶ月以内」に決定しなければならないとされています。

設立直後はバタバタしていて、つい後回しにしがちです。しかし、3ヶ月を過ぎてから「やっぱり報酬を出そう」と思っても、その年度はもう報酬を経費にすることができません（正確には、定期同額給与の要件を満たせなくなります）。

マイクロ法人の場合、設立登記が完了したら、速やかに（できれば設立月のうちに）「役員報酬決定の議事録（合同会社なら同意書）」を作成し、45,000円の支給を開始してください。このスピード感が、節税の成否を分けます。

「具体的にどういう書類を作ればいいの？」という方のために、次の章で、そのまま使える「決定書」のテンプレートを公開します。

【実践】マイクロ法人の役員報酬の決め方と「決定証明書（議事録）」

理論は完璧です。あとは、それを「形（書面）」に残すだけです。税務の世界では、口約束は存在しません。書面に残っていない決定事項は、数年後の税務調査で「事実ではなかった」と否認されるリスクがあります。

ここでは、マイクロ法人（合同会社）において、役員報酬を決定し、それを対外的に証明するための具体的な手順を解説します。難しく考える必要はありません。たった1枚の紙を作るだけの作業です。

[画像指示: 書類作成のイメージ。机の上に「同意書」と印鑑（実印）が置かれている。横にパソコンがあり、画面には「45,000円」と入力されている (推奨ファイル名: remuneration-agreement-document.jpg, alt: 役員報酬決定の同意書作成)]

合同会社なら「同意書」を作る（※コピペ用・雛形あり）

株式会社の場合、役員報酬を決めるには「株主総会」を開き、「議事録」を作成する必要があります。しかし、合同会社には株主総会という機関が存在しません。その代わり、社員（出資者＝あなた）が同意したことを証明する「決定書（または総社員の同意書）」を作成します。

この書類は、どこかに提出するものではありません（※年金事務所で提示を求められることはあります）。会社の実印を押して、大切に保管しておくものです。これがあることで、税務調査官に対し「適正な手続きを経て、期首から定期同額で支給しています」と堂々と主張できるのです。

以下に、そのまま使えるテンプレートを用意しました。Word等にコピペし、空欄を埋めて印刷・押印してください。

【作成のポイント】

• 📌 日付： 会社設立日から3ヶ月以内の日付にすること（設立直後がベスト）。
• 📌 金額： 迷わず「金 45,000 円」と記載する。
• 📌 押印： 会社の「代表者印（実印）」を押すこと。
• 📌 保存： ＰＤＦ化してクラウド保存しつつ、原本はクリアファイルへ。

年金事務所への届出（新規適用届）の書き方ポイント

決定書ができたら、いよいよ行政手続きの本丸、年金事務所への届出です。「新規適用届」という書類に会社の情報と、加入する人の情報を書いて提出します。

ここで多くの人がビビるのが、「報酬月額」の欄です。

「通貨」の欄に「45,000円」と書く。ただそれだけのことですが、窓口で「これ、低すぎませんか？ 本当にこれだけですか？」と聞かれるのではないかと不安になるようです。

安心してください。以下の会話劇のように、堂々としていれば何も問題ありません。

このように、彼らの仕事は「書類が整っているか確認すること」であり、あなたの経営判断に口を挟むことではありません。決定書という「証拠」があれば、彼らも処理を進めざるを得ないのです。これが「理論武装」の効果です。

なお、提出は郵送や電子申請（e-Gov）でも可能です。窓口に行くのが面倒、あるいは対面で何か言われるのがどうしても嫌だという方は、郵送でサクッと終わらせましょう。

よくある質問（賞与・扶養・将来の年金額）

最後に、マイクロ法人の役員報酬に関して、多くのチャレンジャーたちが抱く疑問に回答します。「さらに安くできないか？」「将来損しないか？」という、より深い悩みへの処方箋です。

[画像指示: Q&Aのイメージ。質問者の吹き出しと、専門家の回答吹き出しが並んでいるアイコン (推奨ファイル名: faq-salary-pension.jpg, alt: 役員報酬と年金に関するFAQ)]

「賞与（ボーナス）」を出して事前確定届出給与を使うのはアリ？

Q. 毎月の給料をゼロにして、年1回だけボーナスを出す方法があると聞きました。これならもっと安くなりますか？

A. 理論上は「アリ」ですが、初心者には「ナシ（非推奨）」です。

確かに、「事前確定届出給与」という制度を使い、月額報酬を数千円にし、年1回だけボーナスを出すことで、社会保険料をさらに数万円下げるテクニックは存在します。しかし、これは「諸刃の剣」です。

最大の理由は、「1日でも支払日がズレたり、1円でも金額がズレたら、全額が経費にならない」という即死級のペナルティがあるからです。税務署への届出期限も極めてシビア（株主総会から1ヶ月以内など）で、素人がカレンダー管理をミスして自爆するケースが後を絶ちません。

年間数万円の差額のために、数百万円の追徴課税リスクを負うのは、経営判断として割に合いません。まずは王道の「毎月45,000円」で安全に運用し、法人運営に慣れてきて、かつ顧問税理士をつけた段階で検討すべき「上級者向けスキーム」だと認識してください。

将来もらえる「厚生年金」は減らないのか？（驚きのコスパ）

Q. 保険料を安くするのはいいですが、将来もらう年金が減って老後が心配です。

A. 減るどころか、国民年金だけの場合より「増える」可能性が高いです。

ここが多くの人の勘違いポイントです。「保険料が安い＝保障がショボい」と思っていませんか？ 厚生年金の仕組みはそんなに単純ではありません。

まず、マイクロ法人で社会保険に入ると、あなたは「国民年金（1階部分）」と「厚生年金（2階部分）」のセットに加入することになります。将来受け取る年金は、以下のようになります。

• 💰 1階部分（老齢基礎年金）： 満額もらえる（※国保時代と同じ）
• 💰 2階部分（老齢厚生年金）： 報酬額に応じて上乗せされる（※最低ランクでも加算される）

つまり、個人事業主のまま（国保＋国民年金）だと1階部分しかもらえませんが、マイクロ法人（社保）なら、たとえ最低等級であっても2階部分が確実に上乗せされます。最低等級の場合、支払う厚生年金保険料（月額約1.6万円）のうち、基礎年金部分を除いた実質的な掛金は微々たるものですが、それでも「厚生年金加入期間」としてカウントされます。

さらに、万が一の時の「遺族厚生年金」や「障害厚生年金」といった保障も、国民年金より圧倒的に手厚いです。「支払額は激安なのに、保障ランクは会社員並み」。このコスパの良さこそが、マイクロ法人の真骨頂なのです。

あなたが得られる未来（まとめ）

手取りを最大化し、賢く生き残る経営者へ

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。これであなたは、「月額45,000円」という数字が、単なるケチな節約ではなく、国の制度を深く理解した上での「高度な経営戦略」であることを理解できたはずです。

多くの個人事業主が、知識がないばかりに、毎月高い国保料を払い、将来の不安に怯えています。しかし、あなたは違います。「マイクロ法人」という武器と、「役員報酬の最適化」という盾を手に入れました。

浮いた年間数十万円を、何に使いますか？ 事業への再投資、家族との思い出、あるいは老後への積立。使い道は自由です。重要なのは、その選択権を「国」から「自分」に取り戻したということです。

さあ、あとは行動するだけです。まずは以下の「決定書」を作成し、最初の一歩を踏み出してください。あなたの手取りが増える未来は、もう目の前にあります。