【図解】株式会社と合同会社の違いは？｜どっちで作るべきか「5つの判断基準」で即決

日本で設立される会社の約3割が「合同会社（LLC）」を選ぶ時代になりました。AmazonやAppleの日本法人も合同会社です。

しかし、「大企業がやっているから」という理由で安易に真似をするのは危険です。

彼らには圧倒的なブランド力がありますが、創業期のあなたにはまだ「信用」がないからです。

この記事では、スペック表の比較だけでなく、「名刺を出した時の相手の反応」や「将来の融資への影響」といった、現場の肌感覚を含めて徹底比較します。

結論：あなたが選ぶべきは「こっち」です

細かい比較の前に、結論を出します。

以下のチャートに従って決めてください。

株式会社（KK）を選ぶべき人

• 法人顧客（BtoB）がメインで、相手が保守的な業界だ。
• 求人を出して、優秀な人材を採用したい。
• 将来、投資家から出資を受けたい（または上場を目指す）。
• 「代表取締役社長」という肩書きにプライドを持ちたい。

合同会社（GK/LLC）を選ぶべき人

• 飲食店、美容室、通販など、一般消費者（BtoC）相手のビジネスだ。
• 自分一人、または家族だけで経営し、採用予定はない。
• 初期費用をとにかく抑えたい。
• 「マイクロ法人」として投資や節税に使いたい。

決定的な違い①：「設立費用」には約14万円の差がある

合同会社を選ぶ最大のメリットは「安さ」です。

株式会社と比較すると、初期費用で約14万円もの差が出ます。

創業期の14万円は、PC1台分、あるいは広告費1ヶ月分に相当する重みがあります。

【費用の内訳比較】合同会社はコスパ最強

この差が生まれる最大の要因は、「公証役場での定款認証」の有無です。

株式会社を作るには、作成した定款を公証人にチェックしてもらう義務があり、手数料がかかります。一方、合同会社はこのプロセスが不要です。つまり、「公証役場に行かなくていい＝時間とお金が浮く」というのが合同会社の強みです。

要チェック

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「持ち物は財布とハンコだけでしょ？」 その油断が、公証役場の窓口で「認証不可」を突きつけられ、設立予定日を変える羽目になる最大の原因です。 行政書士　小野馨こんにちは！開業20年で5000社以上の起業 ...

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※認証手続きのリアルな流れはこちらで解説しています。

ランニングコスト（決算公告・重任登記）の違い

設立後にかかる費用も合同会社の方が安いです。

株式会社：

・役員に「任期（最長10年）」があり、更新のたびに「重任登記」で1万円〜3万円がかかる。

・毎年「決算公告」の義務があり、官報に掲載する場合は年間約7万円〜がかかる。

合同会社：

・役員の任期がない（無期限）。よって重任登記コストは0円。

・決算公告の義務がない。コスト0円。

10年単位で見ると、維持費だけでも数十万円の差がつきます。

決定的な違い②：「信用」と「名刺」のリアル

ここまで見ると「合同会社圧勝」に見えますが、なぜ世の中の会社の約7割はいまだに株式会社なのでしょうか。それは「信用」という目に見えない資産の価値が高いからです。

特に日本では、「株式会社＝ちゃんとした会社」というブランド信仰が根強く残っています。現場の実感として、以下の2点において株式会社が圧倒的に有利です。

[画像指示: 名刺交換のシーン。片方は「代表取締役社長 株式会社〇〇」、もう片方は「代表社員 合同会社〇〇」と書かれている名刺の対比 (推奨ファイル名: business-card-comparison-kk-gk.jpg, alt: 株式会社と合同会社の名刺の肩書きの違い)]

「代表取締役」と「代表社員」の肩書き問題

株式会社のトップは「代表取締役」です。誰でも知っている、社長の代名詞です。

一方、合同会社のトップは法律用語で「代表社員」と呼ばれます。ここが最大のネックです。名刺交換の際、「え？ 社員さんですか？ 社長さんはどちらですか？」と勘違いされるケースが実際にあります。

もちろん、名刺上の表記は自由なので「社長」や「CEO」と刷ることは可能です。しかし、契約書などの公的な書類には「代表社員」と記載しなければなりません。「小さなプライド」かもしれませんが、経営者にとってモチベーションに関わる重要な問題です。

融資や採用に及ぼす「見えない影響」

融資（銀行）：

制度上は、形態による有利不利はありません。しかし、地方銀行や信用金庫の年配担当者によっては、「株式会社の方がガバナンスが効いている（しっかりしている）」という古いバイアスを持っている可能性はゼロではありません。

採用（求人）：

ここが最大のリスクです。求職者が親に「就職先が決まった」と報告した際、「合同会社？ 聞いたことない形態だけど大丈夫？」と心配されるブロック（通称：親ブロック）がかかることがあります。将来的に社員を雇って組織化したいなら、株式会社が無難です。

決定的な違い③：「税金」と「決算」は同じ

よくある誤解ですが、「合同会社の方が税金が安い」ということは一切ありません。

法人税、消費税、地方税、社会保険料の計算方法は、株式会社も合同会社も全く同じです。節税メリットは「形態」ではなく「経費の使い方」や「役員報酬の設定」で決まります。

そのため、副業用や資産管理用の「マイクロ法人（自分一人の会社）」を作る場合、対外的な信用が必要ないため、設立コストの安い合同会社が選ばれることが多いのです。

要チェック

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※税金対策特化型の法人戦略はこちら

迷いを断つ「ハイブリッド戦略」

「コストは抑えたいけど、将来的には株式会社にしたい…」

そんな迷いがあるなら、行政書士として一つの戦略を授けます。

「まずは合同会社で小さく生んで、儲かったら株式会社へ進化させる」

という方法です。

[画像指示: 小さな苗木（合同会社）が成長して大木（株式会社）になるイメージ図。進化の矢印 (推奨ファイル名: entity-conversion-growth.jpg, alt: 組織変更による株式会社化)]

組織変更（合同会社→株式会社）という裏技

会社法には「組織変更」という手続きがあります。これを使えば、設立後にいつでも合同会社から株式会社へ変更可能です。

変更には登録免許税や官報公告費などで約10万円〜の費用がかかりますが、設立時の差額（14万円）を考えれば、コスト的にはトントンです。

「最初は資金がないから合同会社でスモールスタートし、売上が立って採用が必要になったタイミングで株式会社にする」というステップアップは、非常に合理的な経営判断です。

あなたが得られる未来

株式会社か、合同会社か。この選択は「一生モノ」ではありません。後から変えることもできます。

重要なのは、形式に悩んで立ち止まることではなく、一刻も早くビジネスをスタートさせることです。今のあなたの懐事情と、1年後のビジョンを照らし合わせて、最適な「器」を選んでください。