【結論】運送会社の設立（一般貨物）とは？
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の会社設立とは、単なる法人登記ではありません。「トラック5台」「ドライバー5人」「運行管理者」を確保し、かつ数ヶ月分の運転資金（約1,000万円〜）を持っていることを証明する巨大な組織構築プロジェクトです。
運送業・建設業許可に特化して実績5,000件超。
行政書士の小野馨です。
「トラック1台から始められますか？」
この質問をよく頂きますが、緑ナンバーの世界では「NO」です。
今回は、物流のプロとして独立するための「資金」と「覚悟」について、包み隠さず解説します。
EC市場の拡大や「物流2024年問題」により、運送会社の需要は高まり続けています。
しかし、一般貨物の許可取得は、建設業や産廃業と比べても「ハードルが段違いに高い」のが現実です。
最大の壁は「資金（Cash）」と「場所（Garage）」です。
多くの起業家が、会社を作った後に「ここの土地では許可が出ない」「資金が足りず申請が受理されない」という事態に陥っています。
この記事では、行政書士としての実務経験に基づき、最短・最速で緑ナンバーを取得するための「失敗しない会社設立ロードマップ」を公開します。
【電子定款で4万円を削減】
運送業の開業資金は莫大です。だからこそ、削れるコストは削ってください。当事務所の電子定款なら、紙の定款でかかる印紙税4万円が0円になります。
この記事でわかる4つのポイント
- ✅ 「軽貨物」と「一般貨物」の決定的な収益・要件の差
- ✅ 資本金はどうする？許可要件「所要資金」の計算式
- ✅ 物件契約前に確認必須！「車庫」と「幅員証明」
- ✅ 役員法令試験に落ちると許可が下りない事実
運送業で独立！「一般貨物」と「軽貨物」の決定的な違い
運送業で起業する場合、大きく分けて2つの道があります。
「一般貨物（緑ナンバー）」と「軽貨物（黒ナンバー）」です。この2つは、法的な要件もビジネスモデルも全く別物です。
トラック1台では許可が取れない「5台・5人の壁」
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の最大の特徴は、「最低車両台数が5台」であることです。
「最初は自分が運転する1台からスタートしたい」
これは一般貨物では認められません。許可申請の時点で、営業所ごとに配置する車両が5台以上あり、それを運転するドライバー（運転者）も5人以上確保されている必要があります。
さらに、ドライバー以外に「運行管理者」と「整備管理者」という国家資格者（または実務経験者）を配置する義務もあります。
つまり、社長一人で起業することは物理的に不可能なのです。
💡 行政書士の現場メモ
「1人でも開業したい」という方は、軽自動車（軽バン）を使用する「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）」一択です。こちらは届出だけで即日開業可能ですが、運べる荷物の量や単価に限界があります。大きく稼ぐなら、やはり緑ナンバーを目指すべきです。
社会的信用と単価が違う「緑ナンバー」のメリット
これほどハードルが高いにもかかわらず、なぜ多くの事業者が一般貨物の許可を目指すのでしょうか。
それは「社会的信用」と「扱える仕事の幅」が圧倒的に違うからです。
- 大手荷主との直取引：
コンプライアンス重視の大手メーカーや物流企業は、黒ナンバーや白ナンバー（無許可）の業者には仕事を出しません。緑ナンバーは「国（国土交通省）の厳しい審査を通った証」であり、取引口座を開くためのパスポートです。 - Gマークや補助金：
許可取得後、適正化事業実施機関の評価（Gマーク）を得ることで、助成金の活用や高速道路料金の割引など、経営上のメリットを享受できます。
【資金計画】資本金100万円で運送会社は作れるか？
会社法上、株式会社は資本金1円で作れます。
しかし、運送会社（一般貨物）を作る場合、資本金100万円程度では99%許可が取れません。
許可要件「所要資金」のシビアな現実
一般貨物の許可申請では、事業開始に必要な資金（所要資金）の100%以上を、銀行預金として持っていることを証明しなければなりません（残高証明書）。
この「所要資金」には、以下のものが含まれます。
- 人件費：役員・ドライバー等の給料（数ヶ月分）
- 車両費：トラック5台分の購入費またはリース料・レンタル料（一括払いまたは数ヶ月〜1年分）
- 施設費：営業所・車庫・休憩室の家賃（6ヶ月〜1年分）
- その他：燃料費、保険料、税金など（数ヶ月分）
これらを積み上げると、どんなに安く見積もっても「1,000万円〜2,000万円」になります。
申請時と、許可が下りる直前の計2回、この金額が入った残高証明書の提出が求められます。「一瞬だけ借りてすぐ返す（見せ金）」は通用しません。
会社設立時の「資本金設定」と創業融資の組み方
では、手元に2,000万円の現金がない場合はどうすればいいのでしょうか。
ここで重要になるのが「資本金」と「融資」のバランスです。
日本政策金融公庫などの創業融資を受ける場合、自己資金（資本金）の額が審査の鍵を握ります。
例えば、1,000万円の融資を引きたいなら、最低でも300万円〜500万円程度の自己資金（資本金）が必要です。
【結論】
運送会社の設立における資本金は、最低でも「300万円〜500万円」、理想は「1,000万円」で設定してください。
ここが少なすぎると、融資も引けず、許可要件の所要資金も満たせず、会社を作っただけで何もできない「箱」になってしまいます。
失敗しない運送会社の設立ロードマップ
運送業の開業準備は、順序を間違えると「詰み」ます。
特に多い失敗が、先に会社を作ってしまい、後から見つけた車庫が「許可が出ない土地」だったパターンです。
物件（車庫）選びが全ての始まり。契約前の「幅員証明」
運送会社を作る際、定款の「本店所在地」を決める前に、必ず「営業所と車庫の候補地」を選定し、行政書士に調査を依頼してください。
運送業の車庫には、以下の厳しい要件があります。
- 前面道路の幅員：
車庫の前の道幅が、車両制限令の基準（原則6.0m以上など、トラックのサイズによる）を満たしていること。
役所で「幅員証明書」を取得して確認します。道が狭いと許可は絶対に下りません。 - 用途地域（都市計画法）：
営業所は「市街化調整区域」には原則設置できません（※既存宅地など例外あり）。農地法の許可が必要な場合もあります。
「契約してから相談」では手遅れです。「契約前に調査」が鉄則です。
定款作成・会社設立から許可申請までのタイムライン
スムーズな許可取得のための理想的なスケジュールは以下の通りです。
- 物件候補の選定・調査（起業6ヶ月前）
幅員や法規制をクリアできるか確認。 - 資金調達・会社設立（起業5ヶ月前）
資本金を決定し、定款認証・登記。 - 許可申請（起業4ヶ月前）
運輸支局へ申請書を提出。審査期間は標準で3〜5ヶ月。 - 役員法令試験の受験
申請後の奇数月に実施。社長（常勤役員）が合格しないと審査が止まります。 - 許可取得・緑ナンバー取付（ゴール）
登録免許税（12万円）を納付し、運行開始。
この間、ドライバー5人の確保や社会保険の手続きも並行して行います。
まさに「総力戦」です。
許可取得のハードルとなる「法令試験」と「社会保険」
最後に、多くの経営者が苦しむ「試験」と「保険」について警告します。
社長が落ちたら許可不可？「役員法令試験」の罠
許可申請後、法人の常勤役員（通常は社長）は、運輸支局が実施する「法令試験」に合格しなければなりません。
内容は運送業法、労働基準法など全般に及びます。
この試験は、「2回連続で不合格になると、申請自体が却下（取り下げ）」となります。
つまり、どれだけお金を用意しても、社長が勉強して合格しない限り、会社は永久に営業を開始できません。
会社設立と同時に、社長自身の受験勉強もスタートさせてください。
ドライバーの社会保険加入は「絶対条件」
かつては社会保険未加入の運送会社も存在しましたが、現在は審査が厳格化されています。
許可申請時、または許可取得後の運輸開始届の時点で、雇用するドライバー全員の「社会保険・労働保険」の加入証明が求められます。
「給料の手取りが減るから入りたくない」というドライバーもいますが、未加入では緑ナンバーをつけることができません。
法定福利費を含めた人件費コストを、事業計画にしっかりと組み込んでください。
▼ 運送業の「定款目的」は何て書く？ ▼
一般貨物だけでなく「利用運送」や「倉庫業」も入れるべき？
許可申請で受理される正しい雛形はこちら。
⚠️ 【警告】自己判断のリスクと「見えないコスト」
運送業の許可申請は、土地・資金・人・車両のパズルが一つでも欠けると成立しません。特に「車庫選び」と「資本金設定」のミスは、会社を作り直すレベルの損害になります。必ず設立登記の前に専門家の診断を受けてください。
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会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！