マイクロ法人でサラリーマン副業バレるを回避！役員報酬ゼロの戦略

行政書士　小野馨

こんにちは！

行政書士の小野馨です。

 

「副業で稼ぎたいけれど、会社には絶対にバレたくない」

これは、多くのサラリーマン副業家が抱える切実な悩みですよね。

実は、この問題を解決する最強の手段として「マイクロ法人」が注目されていることをご存知でしょうか？

この記事では、なぜマイクロ法人が会社バレを防げるのか、その法的・税務的なメカニズムと、絶対に失敗しないための運用術を行政書士の視点で徹底解説します。

この記事を読めば、あなたは会社に気兼ねすることなく、堂々と資産形成を進めるための「完全なロジック」を手に入れることができますよ。

マイクロ法人はサラリーマンの副業バレるリスクを回避できるか

結論から申し上げますと、マイクロ法人はサラリーマンの副業バレを回避するための「最強の防衛策」になり得ます。

副業がバレる原因は、主に「住民税の増加」と「社会保険の手続き」の2つに集約されますが、マイクロ法人という仕組みを正しく使えば、この両方のルートを物理的に遮断することが可能です。

しかし、ただ漠然と会社を作るだけではダメなんですね。

バレる原因（ルート）を理解し、そのルートを物理的に遮断する設計にしなければなりません。

マイクロ法人をサラリーマンが副業で設立するメリット

サラリーマンが個人事業主（フリーランス）として副業をする場合、稼げば稼ぐほど「住民税」が増え、会社の給与天引き額が変わってしまうため、経理担当者に「おや？この人は給料の割に住民税が高いな」と怪しまれるリスクがあります。

これは、個人の所得（給与所得＋事業所得）が合算されて住民税が計算される仕組み上、避けられない問題です。

しかし、マイクロ法人という「別の財布（法人格）」を持つことで、個人の所得と副業の収益を完全に切り離すことが可能になります。

さらに、法人税率は個人の所得税率（累進課税）よりも有利になるケースが多く、資産形成のスピードも加速します。

個人の所得と副業の収益を切り離すのが基本ですが、具体的な所得ラインや、年収いくらから得になるかの判断基準については、<a href="/micro-enterprise-toha/">マイクロ法人とは年収いくらから検討すべきかの判断基準</a>の記事で詳細に解説しています。

会社に副業がバレる仕組みと住民税

そもそも、なぜ副業は会社にバレるのでしょうか？

その最大の犯人は「住民税」です。

サラリーマンの住民税は、原則として会社が給料から天引きして代わりに納める「特別徴収」という制度がとられています。

副業（個人事業）で利益が出ると、翌年の住民税総額が増えます。

個人事業主の場合、確定申告で「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば回避できることもありますが、最近は自治体の財政事情などにより、本人の希望に関わらず強制的に特別徴収（給与天引き）にされるケースも増えており、リスクはゼロではありません。

この「自治体のさじ加減」に怯えなくて済むのが、マイクロ法人の強みです。

社会保険の二以上事業所勤務届で副業がバレる理由

もう一つのバレるルート、そして最も言い逃れができないのが**「社会保険（健康保険・厚生年金）」です。

もし、あなたがマイクロ法人を設立し、そこから「役員報酬」を受け取ったとします。すると、マイクロ法人でも社会保険への加入義務が発生します。あなたは本業の会社ですでに社会保険に入っているため、「二以上事業所勤務届」**という書類を年金事務所に提出しなければなりません。

これを提出すると、年金事務所は本業と副業の給与を合算して保険料を再計算し、本業の会社に対して「決定通知書（保険料が変わりました＝他に給与をもらっている場所があります）」という通知を送ります。これが届いた瞬間、副業は100%バレます。これはマイナンバー以前の仕組み上の問題であり、回避不可能です。言い訳の余地がないため、懲戒処分の対象になりやすい最も危険なルートと言えます。

（出典：日本年金機構『二以上事業所勤務届』）

役員報酬なしで社会保険加入を回避する裏技

では、どうすればいいのでしょうか？答えはシンプルかつ極端です。

**「マイクロ法人からの役員報酬をゼロ（なし）にする」**のです。

社会保険（健康保険・厚生年金）は、法人から「報酬」を受け取っている場合にのみ加入義務が発生します。逆に言えば、報酬がゼロであれば、社会保険に加入する必要はありません。

もちろん、役員報酬がゼロなので、個人の所得が増えることもなく、住民税が増えることもありません。

これで、住民税ルートと社会保険ルート、両方のリスクを完全に排除できます。

これが、サラリーマンがマイクロ法人を持つ際の「鉄則」です。

会社設立が勤務先にバレないための対策

「でも、法務局で登記したらバレるんじゃ？」と心配される方もいます。

しかし、安心してください。法務局からあなたの勤務先に「この人が会社を作りました」という通知が行くことは絶対にありません。

唯一のリスクは、社内の噂話やSNSでの発信、あるいは同僚にうっかり話してしまうことです。

特にSNSで「社長になりました」と投稿したり、実名でビジネス活動をして特定されたりするケースが多いです。

マイクロ法人はあくまで「資産管理会社（プライベートカンパニー）」として運用し、対外的に自分が代表であることを公表しない限り、会社があなたの法人設立を知る由はありません。

秘密を守るのは、制度ではなくあなた自身です。

マイクロ法人でサラリーマンの副業がバレるのを防ぐ運用術

役員報酬をゼロにすればバレないことは分かりました。

しかし、会社を作る以上、定款作成や登記、口座開設といった実務が必要です。

ここでは、実務面でさらに「バレない」を盤石にし、かつ資産を増やすための運用術を解説します。

資産管理会社として定款の事業目的を作成する

サラリーマンのマイクロ法人は、実質的に「資産管理会社」として機能させます。

ここで重要なのが、定款の「事業目的」です。

もし、あなたが本業でITエンジニアをしていて、副業の法人の目的に「システム開発受託」と書いてあると、万が一見られた時に「競業避止義務違反（本業のライバル行為）」を問われるリスクがあります。

会社に損害を与える行為として、懲戒処分の正当な理由になりかねません。

そこで、事業目的は**「資産運用・管理」**に寄せましょう。

このように記載しておけば、あくまで「個人の資産を管理しているだけです（副業＝労働ではない）」という言い訳が立ちます。

公務員であっても、家業の手伝いや資産運用は認められるケースが多いように、これは就業規則違反を回避する上でも重要なロジックです。

バーチャルオフィスで自宅住所の登記バレを防ぐ

法人登記をすると、本店の住所は誰でも閲覧できる公開情報になります（国税庁の法人番号公表サイトなどで検索可能）。

もし自宅（賃貸マンションなど）を本店として登記してしまうと、大家さんにバレて契約違反になるリスクや、同僚に住所を検索されてバレるリスクがあります。

これを防ぐために、バーチャルオフィスを利用して登記しましょう。

月額数千円で都心の住所を借りられ、自宅のプライバシーを完全に守ることができます。

「本店所在地が自宅ではない」というだけで、心理的な安心感は段違いですよ。郵便物の転送サービスがついているプランを選べば、税務署からの書類も確実に受け取れます。

サラリーマンの副業バレを鉄壁にする配偶者の活用

もし、ご結婚されているなら、さらに強力な「奥の手」があります。

それは、配偶者を法人の「代表社員」にすることです。

あなたが代表社員だと、登記簿にあなたの氏名と住所が載ります。

これは誰でも取得できる情報なので、完全に隠すことはできません。

しかし、配偶者を代表にし、あなたは「業務執行社員（平の役員）」、もしくは「出資者（株主のような立場）」に留まれば、登記簿の代表者欄にあなたの名前は出ません

※合同会社の社員としては記載されますが、代表者として目立つことはありません。

法人名義の銀行口座開設と審査対策

バーチャルオフィスを利用し、事業目的を「資産管理」に絞ると、今度は**「銀行口座が作れない」**という壁にぶつかります。

銀行は実態の見えない会社、特にバーチャルオフィス登記の資産管理会社を「マネーロンダリングの温床」として嫌うからです。

特に、楽天証券やSBI証券で資産運用をするための法人口座を作りたい場合、銀行口座がないと証券口座も作れません。対策としては、以下の3点を徹底してください。

役員報酬ゼロでも経費を使える出口戦略

「役員報酬がゼロだと、稼いだお金を自由に使えないのでは？」

これが最後の疑問ですよね。しかし、給料として引き出さなくても、法人のお金を活用する方法（出口戦略）はあります。

1. 経費によるメリット享受

事業に関連するパソコン、スマホ、通信費、書籍代、セミナー参加費などを法人の経費として支払います。

これまで個人のお財布から出していたものを法人持ちにすることで、実質的に個人の手取りが増えるのと同じ効果があります。

ただし、私的な支出は認められないので注意が必要です。

2. 社宅制度の活用

もし賃貸にお住まいなら、契約を「法人名義」に切り替え、家賃の50%〜80%程度を法人経費にします。

あなたは「社宅使用料」として残りの少額を法人に支払うだけ。

家賃という大きな固定費を法人で負担できるため、給料をもらう以上の強烈な節税効果があります。

3. 将来の退職金として引き出す

利益は無理に引き出さず、法人内部に貯めておきます（内部留保）。

そして数十年後、会社を畳む時や役員を退く時に「退職金」としてまとめて受け取ります。

退職金は「退職所得控除」という大きな控除枠があり、さらに税額が半分になる計算式が適用されるため、税金が非常に安く優遇されています。

これこそが、サラリーマンマイクロ法人の究極の出口戦略です。

マイクロ法人はサラリーマンの副業バレる心配無用

このように、マイクロ法人は「役員報酬ゼロ」という運用を徹底し、定款や登記場所を工夫することで、サラリーマンにとっての「透明マント」になります。

会社にバレるリスクを極限までゼロに近づけながら、自分だけの資産形成エンジンを持つことができるのです。

マイクロ法人サラリーマン副業バレるまとめ

今回は、サラリーマンが最も恐れる「副業バレ」をマイクロ法人で回避する完全戦略を解説しました。

この戦略を実行するには、最初の設計図である「定款」が命です。

会社バレを防ぎ、かつ銀行口座もしっかり作れる定款を作成したい方は、ぜひ当サイトのマイクロ法人（合同会社）の作り方をご覧ください。

行政書士のノウハウが詰まった電子定款作成術で、あなたの資産とプライバシーを守る最強の法人を作りましょう。

会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！