マイクロ法人（合同会社）の作り方を最安6万円で完全解説・おすすめ本もご紹介

行政書士　小野馨

こんにちは。行政書士の小野馨です。

今回は、「マイクロ法人（合同会社）の作り方」ついて完全解説します！

マイクロ法人の作り方に興味をもたれているあなたは、すでに「節税や資産運用に高い意識」を持たれている方だと思います。

税理士に高額な費用を払わず、設立費用を最安の6万円台に抑えたいと思いませんか？

この記事では、あなたの希望にできる限り答えながら、

まで、プロの知見に基づいた最も安く、最も安全なマイクロ法人設立のロードマップを公開します。

この記事を読めば、あなたの大切な資産を守る方法がわかりますよ。

ぜひ、最後までご覧くださいね！

マイクロ法人（合同会社）の作り方の最強戦略とメリット

マイクロ法人を設立する目的は、事業の拡大や上場ではなく、「社会保険料の最適化」と「個人の手取り最大化」です。

そのため、高額な設立費用やランニングコストは、そのまま節税効果を打ち消してしまいます。

ここでは、なぜ合同会社が最適解なのか、そして費用を極限まで抑える最強の戦略を解説します。

株式会社との設立費用比較

マイクロ法人の器を選ぶ際、多くの方が「株式会社（KK）」と「合同会社（GK）」のどちらにすべきか迷うみたいですね。

でも、結論から言えば、コストと手間の両方を重視するマイクロ法人の設立には、合同会社一択です。

この選択をするだけで、設立時に約14万円、さらには設立後のランニングコストでも大きな差が生まれるんですよ。

設立時に約14万円の差が生まれる構造

なぜ株式会社はこんなに高いかというと、会社法上の手続きが複雑だからです。

一方、合同会社は定款認証という手続き自体が不要なため、公証人手数料が一切かかりません。

登録免許税も最低6万円で済むため、電子定款を使えば法定費用はたったの6万円で済みます。

この時点で、約14万円の初期コスト削減が実現できます。

この差は、マイクロ法人を設立する上で非常に大きなアドバンテージになりますよね。

▶法人形態の違いを含めた会社設立の基礎知識はこちらをご覧ください。

株式会社を選ぶと逃れられないランニングコスト

初期費用だけでなく、設立後の手間とコストも合同会社が圧倒的に有利です。

株式会社の場合、役員には任期（最長10年）があり、任期が到来するたびに「役員変更（重任）登記」という手続きが必要です。

この登記のたびに、約1万円の登録免許税と、司法書士に依頼すれば数万円の報酬が発生します。

これに対し、合同会社では代表社員（役員に相当）の任期に制限がないため、この面倒で費用のかかる重任登記が一生不要なんです。

マイクロ法人は事業の拡大や上場を目指すわけではないので、社会的信用の差は気にせず、コスト効率と手間を最小化できる合同会社を選ぶのが、賢明な判断ですよ。

マイクロ法人は外部からの資金調達を目的としないため、株式を発行できる機能は不要です。

見栄を捨てて実利を取るのが、賢い経営者の選択ですよ。

マイクロ法人（合同会社）設立の6ステップ

合同会社を自分で設立するのは、手順さえ間違えなければ実は非常にシンプルです。

私たち行政書士が推奨する、最安かつミスのないフローを6つのステップに分解し、それぞれのステップで注意すべきポイントを詳しく解説しますね。

この手順通りに進めれば、迷うことなくスムーズに手続きを完了できるはずです。

ステップ1：基本事項の決定と会社印の作成

まず、設立する会社の基本設計図を固めます。

具体的には、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、そして**事業年度（決算期）を決定します。

特に重要なのが、後のセクションで詳しく解説しますが、事業目的です。税務リスクと法人口座開設の審査に直結するため、行政書士の視点で慎重に決めてください。

また、法務局へ登記申請する際に必要となる会社の実印（代表者印）**をこの段階で注文しておきましょう。

実印は丸印で、ネット通販で数千円から作れますが、印鑑届書も作成する必要があるため、早めに手配するのが吉です。

ステップ2：定款の作成（電子定款が前提です）

決定した基本事項に基づき、会社のルールブックである定款を作成します。

紙の定款では印紙代4万円がかかってしまいますから、必ず電子定款で作成することが大前提です。

設立支援クラウドサービス（freee会社設立やマネーフォワード会社設立など）を利用すれば、専門家に電子署名の代行をしてもらえるため、自分で高価な機材を揃えることなく、4万円の免税メリットを享受できます。

これが最安値ルートの核となります。

ステップ3：資本金の払込み

定款が完成したら、いよいよ資本金の払込みです。

法人口座はまだ開設できないので、発起人（あなた自身）の個人名義の銀行口座に、資本金として決めた金額を振り込みます。

この時、定款作成日以降の日付で入金する、というルールを絶対破らないでください。

ステップ4：登記書類の作成

定款と払込みが終わったら、法務局へ提出する登記申請書類一式を作成します。

具体的には、合同会社設立登記申請書、代表社員の就任承諾書、資本金決定書面などが必要です。

こちらも設立支援サービスを利用すれば、必要な情報入力だけで自動で書類を作成してくれるので、手書きでミスをする心配はほとんどありません。

書類が揃ったら、契印（割印）を押して製本し、申請の準備を完了させます。

ステップ5：法務局へ登記申請

作成した書類一式と、登録免許税（6万円分の収入印紙を貼付した台紙）を添えて、管轄の法務局へ提出します。

この申請日が「会社設立日」**となります。

大安などの縁起の良い日を選びたい場合は、逆算して申請日を決めましょう。

申請が受理されれば、通常一週間から10日程度で登記が完了し、会社の登記事項証明書（謄本）が取得可能になります。

ステップ6：設立後の税務・年金届出

登記完了はスタートラインです。

ここからが行政書士・税理士の専門領域です。税務署、都道府県税事務所、年金事務所などに、期限厳守で必要な届出書を提出します。

特に、青色申告の承認申請書（設立後3ヶ月以内）と社会保険の新規適用届（設立後5日以内）は、金銭的メリットと罰則に直結するため、最優先で対応してください。

印紙代4万円をカットする電子定款作り方

マイクロ法人設立の最安ルートを進む上で、印紙代4万円をカットする電子定款の作り方は、絶対に押さえておくべき核心的なノウハウです。

この4万円をカットできるかどうかで、設立費用が10万円（紙の定款）になるか、6万円（電子定款）になるか、つまり約40%もの差が生まれるんですよ。

なぜ紙だと4万円の税金がかかるのか？

ご存知の通り、日本では契約書や領収書など「課税文書」と呼ばれるものに対し、印紙税法に基づき印紙税が課税されます。

設立時の定款もこの課税文書に含まれ、一律4万円の収入印紙を貼付することが義務付けられています。

これは、公証役場で認証を受けるかどうかにかかわらず、紙媒体である限り避けられません。

電子定款の仕組みと非課税の根拠

ここで登場するのが電子定款です。定款をPDFファイルなどの電子データで作成し、電子署名を施したものは、「課税文書」ではなく「電子情報」として扱われます。

これにより、印紙税法上の非課税文書となり、4万円の印紙税が完全に免除されるという仕組みです。

法律を味方につけた、非常に合理的な節税策ですよね。

自分で電子定款を作成する際の高い壁

「じゃあ、自分でPDFにして電子署名をすればいいんじゃない？」と思うかもしれませんが、ここには高いハードルがあります。

完全に自力で電子定款を作成・認証するには、以下の機材やソフト、そして知識が必要です。

これらの準備には数万円の初期投資が必要になり、設定にも膨大な時間と手間がかかります。

結果的に、4万円の節約のためにそれ以上のコストと時間を浪費してしまうという、本末転倒な状況になりかねません。

どうしてもご自身で電子定款の作成にチャレンジしたい方は、こちらをご覧ください！

この電子定款の作成と認証は、私たち行政書士の得意とする分野です。

専門家の力を借りることで、あなたの時間と費用を最小限に抑えられます

税務署に狙われない事業目的の書き方

定款に記載する「事業目的」は、単なる形式的な項目ではありません。

これは、あなたのマイクロ法人が税務署や銀行から見て「実態のある会社」かどうかを判断される、最も重要なチェックポイントになります。

特に「二刀流」戦略を取るマイクロ法人は、この事業目的の書き方一つで、将来の租税回避否認リスクを負うかどうかが決まると言っても過言ではありません。

「何でも屋」定款が招く2つのリスク

ネットで拾った雛形をそのまま使うと、「前各号に付帯する一切の事業」「ITコンサルティング業」「飲食店の経営」など、ありとあらゆる目的を詰め込んだ「何でも屋」定款になってしまいがちです。

これが招くリスクは二つあります。

行政書士が推奨する「棲み分け」戦略

このリスクを回避するために、私は「管理型・ストック型の事業」に目的を絞るという戦略を推奨しています。

個人事業で本業（労働集約型の高収益業務）を行い、法人ではそれを管理する役割を持たせるのです。

定款には、これから法人で主に行う管理型の事業目的を具体的に絞って記載しましょう。

また、定款に記載する目的は、適法性が必須です。

例えば「投資助言・代理業」などは登録制のため、不用意に記載すると行政指導の対象になる可能性もあります。

ここは専門家と相談しながら決めるのが安心ですよ。

資本金払込証明書の作り方と注意点

合同会社を設立する際、資本金の払込み自体は簡単なのですが、「払込証明書」の作成と添付は、法務局へ提出する登記書類の中で特に形式が厳格に定められています。

ここでのミスは、書類の差し戻し（補正）につながり、設立日が遅れる原因になるので、注意深く進めましょう。

資本金払込の厳格なタイミングルール

最も重要なルールは、資本金は、必ず定款の作成日（電子定款なら電子署名が完了した日）以降に、発起人（設立者）の個人口座に振り込まなければならない、という点です。

もし、定款作成日よりも前に入金された履歴を使おうとすると、法務局に無効と判断され、登記が通らなくなります。

通帳のコピーを取る際には、日付欄にしっかり注目してくださいね。

払込証明書の具体的な作成ステップ

法人口座はまだ作れないので、資本金は設立者であるあなたの個人名義の銀行口座に入金します。

証明書を作成する手順は以下の通りです。

この製本された払込証明書を、他の登記申請書類とまとめて法務局に提出することになります。

【重要注意点】資本金は1,000万円未満を厳守！

1,000万円以上にしてしまうと、設立1期目から消費税の課税事業者となり、せっかくの2年間の消費税免税期間（インボイス制度に登録しない場合）を享受できなくなります。

ここは、設立後の税負担に直結する、最も重要な注意点ですよ。

法人からの役員報酬と社会保険料削減

マイクロ法人を設立する最大の動機、それは社会保険料の劇的な削減ですよね。

個人事業主が高所得者になるほど、国民健康保険料と国民年金は際限なく増えていき、年間100万円以上になることも珍しくありません。

この重い負担から解放され、手取りを最大化する仕組みが、この法人からの役員報酬と社会保険の仕組みにあるんです。

国民健康保険（国保）の仕組みと重さ

個人事業主が加入する国民健康保険は、前年の総所得に基づいて保険料率がかけられます。

つまり、売上から経費を引いた所得が増えれば増えるほど、保険料も上限（年間約100万円）に達するまで上昇します。

これは所得の多いフリーランスにとって、非常に大きな負担となります。

社会保険（厚生年金・健康保険）の最適化の仕組み

これに対し、マイクロ法人を設立し、あなたがその役員として加入する社会保険（厚生年金・健康保険）は、「役員報酬の額」に基づいて決定される「標準報酬月額」で保険料が決まります。

所得全体ではなく、報酬額が基準になる点が決定的に重要なんです。

多くのマイクロ法人のゴールデンルールは、役員報酬を月額4.5万円〜6万円に設定することです。

この報酬額に設定することで、社会保険料は最低等級（健康保険の標準報酬月額5.8万円、厚生年金の標準報酬月額8.8万円など）が適用されます。

これに会社負担分を合わせても、年間総支払額は約26万円〜27万円程度に収まるため、国保＋国民年金で年間100万円以上を払っていた高所得者の方なら、年間100万円近くのコスト削減が理論上可能になるわけです。

これが「二刀流」戦略の核心であり、手取りを最大化する最重要戦略ですよ。

（出典：全国健康保険協会（協会けんぽ））

ただし、社会保険料削減の恩恵を受けるためには、「役員報酬の定期同額給与」という税務上の要件を満たす必要があります。

期中で勝手に報酬を変更すると、税務署から経費として認められないリスクがあるため、報酬設定は慎重に行い、必ず税理士や社会保険労務士にご相談ください。

マイクロ法人（合同会社）の作り方で失敗しないための対策

設立手続きが無事に終わったからといって、安心はできません。

マイクロ法人の真の「失敗」は、設立後の事務負担や、税務・銀行からの信用問題で起こります。

このセクションでは、行政書士として多くのマイクロ法人を見てきた私が、あなたが絶対にハマってはいけないリスクと、その対策を徹底的に解説します。

資本金の目安と消費税免税の注意点

設立時に決める資本金は、単なる初期投資の金額ではありません。

これは、「対外的な信用」と「将来の税負担」という二つの重要な要素に影響を与えます。

資本金設定を誤ると、銀行口座開設に失敗したり、消費税で損をしたりする原因になりますよ。

資本金の設定目安：10万円〜100万円が安全圏

資本金は法律上1円から設定可能ですが、実務上、1円設立はおすすめしません。

なぜなら、法人口座開設時の銀行審査で不利になる可能性が極めて高いからです。

銀行から見て「事業実態が薄い」と判断されやすく、審査落ちのリスクを高めます。

最低でも10万円、対外的な信用を少しでも高めたいなら100万円程度に設定するのが、最も安全で賢明な選択です。

消費税免税の絶対条件：1,000万円未満のルール

マイクロ法人設立の大きなメリットの一つが、設立から最大2年間、原則として消費税の免税事業者でいられることです。

しかし、この免税メリットを受けるための絶対条件が、資本金を1,000万円未満（999万円以下）にすることです。

資本金が1,000万円以上になると、この免税制度の適用外となり、設立初年度から消費税の納税義務が発生してしまいます。

節税のために設立したのに、消費税で損をするのは避けたいですよね。

経理と税理士費用ランニングコスト

「自分でマイクロ法人を作って、ランニングコストを最小限に抑えたい」という気持ちはよくわかります。

しかし、法人を維持する上で避けて通れない固定費と、プロに任せるべき経費を理解しておかないと、メリットをコストが上回る「失敗」に繋がります。

絶対にゼロにできない固定費：法人住民税の均等割

個人事業とは異なり、法人は赤字であっても必ず支払わなければならない税金があります。

これは、法人が存在し続ける限り、毎年かかる維持費だと認識しておきましょう。

税理士費用は「リスクヘッジ」のための投資

個人の確定申告と異なり、法人の決算申告（法人税、法人住民税、事業税など）は非常に複雑で、自力（DIY）での申告は現実的ではありません。

ミスをすれば追徴課税や延滞税につながり、かえって大きな損失を招きます。税理士費用はコストではなく、税務リスクを回避するための必須の投資だと考えてください。

この年間維持費（均等割7万円＋税理士15万円＝約22万円〜30万円）を、社会保険料の削減メリットが上回るかどうか、事前にしっかりシミュレーションすることが重要です。

本店所在地を自宅にするメリットとリスク

本店所在地は、法人登記簿に記載され、一般に公開される情報です。自宅を本店にするか、バーチャルオフィス（VO）を利用するかは、コスト、プライバシー、そして銀行審査に大きく影響します。

コストゼロの「自宅本店登記」が抱える2つのリスク

メリット：最も安く、郵便物の受け取りが確実で、事業実態も証明しやすいです。

リスク①：賃貸契約違反：賃貸物件の場合、「居住用」として契約しているのに法人登記を行うと、契約違反（目的外使用）と見なされ、契約解除を求められるリスクがあります。事前に賃貸契約書を確認し、法人登記が可能か、または大家さんや管理会社の許可を得る必要があります。

リスク②：プライバシーの公開：あなたの自宅住所が公的な登記情報として誰でも閲覧可能になり、プライバシーが失われます。

バーチャルオフィス利用のメリットと「最大の壁」

メリット：都心の一等地住所を月額数千円で利用でき、プライバシーが守られます。

VOを利用する場合は、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行など、ネット銀行を第一候補とし、事業実態を証明する資料を何重にも準備するという、高度な対策が必要になりますよ。

最大の壁となる法人口座開設の対策

マイクロ法人の設立手続きが無事に終わったとしても、法人口座が開設できなければ、その会社は機能しません。

この口座開設こそが、多くのマイクロ法人にとっての最大の壁となります。

銀行が審査で重視する3つのポイント

銀行は、あなたが提出した書類だけでなく、以下の3つのポイントを厳しくチェックします。

1. 事業の実態と透明性： 定款の事業目的、事業計画書の内容が具体的か。
2. 連絡体制の信頼性： 法人名義の固定電話番号（03など）があるか。連絡先が携帯電話だけだと不利になります。
3. 代表者の信頼性： 設立者の個人信用情報、そして会社ホームページの有無。

口座開設の成功戦略

この壁を突破するには、設立前から準備が必要です。

そして、審査が比較的緩やかなネット銀行（GMOあおぞら、住信SBI）を第一候補とし、並行して地方銀行や信用金庫にも申し込む、という「両面作戦」が有効ですよ。

登記申請後に必要な税務署への届出

法務局での登記が完了し、会社の謄本が手に入ったら、設立手続きは終わりではありません。むしろここからが、節税効果を決定づける行政手続きの本番です。

税務署、地方自治体、年金事務所への届出には、それぞれ厳しい期限が設けられています。

これを一つでも怠ると、節税メリットを失ったり、罰則を科せられたりするリスクがあります。

期限が特に短い重要届出書類

特に注意すべきなのは、以下の2点です。

1. 青色申告の承認申請書（税務署）： 設立日から3ヶ月以内、またはその事業年度の末日のうち、いずれか早い方までに提出が必要です。これを提出しないと、欠損金の繰越控除など、法人税の大きなメリットを享受できなくなります。
2. 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（年金事務所）： 設立日から5日以内に提出が必要です。これは、あなた自身が社会保険に加入するための手続きであり、マイクロ法人設立の最大の目的（社会保険料削減）を達成するために、最速で対応しなければなりません。

これらの手続きは、設立後の税理士や社会保険労務士との連携が必須になります。

登記完了を待たず、設立日を確定した時点で、専門家と相談しながら準備を進めるのがベストですよ。

マイクロ法人の作り方を本で学ぶ際の注意点

「まずは本を買って勉強したい」という方も多いですよね。

確かに、マイクロ法人の概念（なぜやるのか？）を理解するには、橘玲さんの著書などの名著を読むのが一番です。

しかし、具体的な「作り方」を本で学ぶ場合には、2つの致命的な弱点があることを知っておいてください。

1. 情報の鮮度と税制改正のタイムラグ

書籍は出版までに時間がかかるため、最新の税制改正やインボイス制度の細かい実務に対応できていない場合があります。

「本に書いてある通りにやったら、今の法律ではNGだった」というケースも少なくありません。

手続きに関しては、常に最新情報が更新されるWebサイトや、専門家のマニュアルを参照する方が安全です。

2. 「電子定款」の壁は本では越えられない

市販の「合同会社設立完全ガイド」のような実務書には、手続きの流れは詳しく書いてありますが、「どうすれば個人で機材を買わずに電子定款（印紙代0円）を作れるか」という裏技までは書かれていません。

多くの場合、「行政書士に依頼しましょう」か「紙で申請しましょう（4万円かかります）」という結論になっています。

行政書士が厳選！マイクロ法人の本質を学べるおすすめ本2選

「作り方」は当サイトのマニュアルが最適ですが、「なぜマイクロ法人が最強なのか？」という理論や、設立後の「経理」を深く理解するためには、以下の2冊が必読書です。

マイクロ法人（合同会社）の作り方の賢い選択

マイクロ法人を設立するというのは、単に会社を作るという行為以上の意味を持っています。

それは、「税と社会保険の制度的歪み（アービトラージ）」を合法的に利用し、個人の資産形成を最適化するための高度なファイナンシャル・エンジニアリングです。

「賢い選択」とは何か？

この賢い選択とは、高額な報酬を払って全てを丸投げすることでも、全ての専門知識を完璧に自分で身につけることでもありません。

それは、「最も安く、最もリスクの低い方法で、最大の効果（社会保険料削減）を得る」ことです。

この道筋こそが、高所得フリーランスや個人事業主にとっての最速・最安・最安全のルートだと、私は強く推奨します。

マイクロ法人の作り方まとめ

今回は、マイクロ法人（合同会社）の作り方に焦点を当て、最安ルートの歩き方から、行政書士だからこそ知っている設立後のリスク対策までを網羅的に解説しました。

設立手続き自体は複雑ではありませんが、定款の書き方や設立後の届出の漏れが、将来の大きな損失につながります。

このガイドで自信を持っていただけたなら、ぜひ次のステップである電子定款の作成に進んでください。

最安で安全な会社作りは、正しい定款作りから始まります。

ご自身の判断で手続きを進める際は、必ず公的機関の最新情報をご確認いただき、最終的な税務判断については税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！