電子定款を自分で作成する全手順と費用！ICカードリーダー設定まで完全網羅

行政書士　小野馨

こんにちは。

電子定款の専門家、行政書士の小野馨です。

今回は電子定款を自分で作成する方法を完全解説します！

会社設立の初期費用を少しでも抑えたいと考えたとき、真っ先に思い浮かぶのが定款の電子化ではないでしょうか。

紙の定款では必須となる4万円の収入印紙代が、電子定款にすることでゼロになるというのは非常に魅力的です。

電子定款については、こちら詳しく解説

「ITには自信があるし、電子定款も自分で作成してコストを削減しよう」と考えるのは、経営者として素晴らしい姿勢だと思います。

しかし、実際に自分でやろうとすると、ICカードリーダーの相性問題やAdobe Acrobatの複雑な設定、そして聞き慣れない署名プラグインのエラーなど、想像以上の技術的な壁に直面し、大切な創業準備期間を何日も浪費してしまう方が後を絶ちません。

ネット上の情報は古かったり断片的だったりと、正解にたどり着くのが難しいのが現状です。

この記事では、行政書士として数多くの電子定款を扱ってきた私が、電子定款を自分で作成し、電子署名を行うための全手順を、発生しやすいエラーの対処法まで含めて包み隠さず徹底解説します。

この記事の手順通りに進めれば、必ず署名完了までたどり着けるよう構成しています。

電子定款を自分で作成する費用の真実と準備

作業に入る前に、現実的なコスト計算をしてみましょう。

「自分で作成すればタダ（0円）」だと思っていませんか？

残念ながら、それは大きな間違いです。準備不足でスタートすると、後出しで費用がかさみ、後悔することになりかねません。

ここでは、必要な環境とそのコストについて、包み隠さずお話しします。

自分で作成に必要な機材とソフト

電子定款の作成は、単にパソコンがあればできるというものではありません。

法務省のオンライン申請システムに対応した、特定のハードウェアとソフトウェア環境を揃える必要があります。

これらが手元にない場合、新たに購入または契約が必要になります。

具体的に必要なものは以下の4点です。

※法務省の公式サイトでも、電子定款の認証嘱託には指定の環境が必要であることが明記されています。

機材費で赤字になるリアルなコスト試算

では、「自分で機材を揃えてやる場合」と、「当事務所（電子定款作成代行サービス）」に依頼する場合で、どちらがお得なのかをシミュレーションしてみましょう。

数字で見ると、衝撃的な事実が浮かび上がります。

多くの方が「代行手数料がかかるのは損だ」と考えがちですが、実は自分でやるための準備費用の方が高くつくケースがほとんどなのです。

いかがでしょうか。自分で苦労して機材を揃えても、代行手数料（4,400円）以上の出費になり、さらに「慣れない環境構築」や「エラーとの戦い」という膨大な時間が奪われます。

特に経営者にとって、創業期の「時間」は金銭以上の価値があります。

つまり、自分で作成すると金銭的にも時間的にも「赤字」になる可能性が非常に高いのです。

ICカードリーダーとカードの準備

それでも「技術的な挑戦として自分でやってみたい」という方のために、ここからは具体的な準備手順を解説します。

まずハードウェアの準備です。ICカードリーダーは、適当なものを買うと失敗します。

必ず「公的個人認証サービス対応」と明記されたものを選んでください。

確定申告（e-Tax）で使えるものであれば、基本的には電子定款でも使用可能です。

購入後の注意点として、「USBをパソコンに挿すだけでは使えない」という点があります。

必ずメーカーの公式サイトから最新の「ドライバソフトウェア」をダウンロードし、インストールしてください。

また、マイナンバーカードを読み取るための「JPKI利用者ソフト」もインストールし、カードが正常に認識されるか動作確認を行うことをおすすめします。

（出典：公的個人認証サービス ポータルサイト『ICカードリーダライタのご用意』）

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧

Adobe Acrobatの導入手順

次にソフトウェアです。

ここが最も多くの人がつまずくポイントですが、普段PDFを見るのに使っている無料の「Adobe Acrobat Reader」では、電子定款への法的な署名はできません。

有料版の「Adobe Acrobat Pro」（またはStandard）が必要です。

導入には以下のステップを踏みます。

自分で作成するリスクと注意点

機材が揃い、ソフトが入っても、まだ安心はできません。電子定款の自作には、以下のようなシステム面・実務面のリスクが常に伴います。

特に多いのが、「署名プラグインが動かない」というトラブルです。法務省の提供する「SignedPDF」というプラグインは、Adobe AcrobatのバージョンやOSの環境（32bit/64bit）に非常に敏感で、少しでも環境が違うと署名ボタンが表示されなかったり、エラーコードを吐き出したりします。

これらのリスクを許容できるか、あるいはトラブルシューティング自体を楽しめるかどうかが、自分でやるか依頼するかの分かれ道になりますね。

電子定款を自分で作成する手順とエラー対処

ここからは、実際にWindowsパソコンを使って電子定款を作成し、署名を行う具体的な手順を解説します。ここが技術的な山場ですので、一つひとつ手順を飛ばさずに確認しながら進めてください。焦らずやることが成功の秘訣ですよ。

Word定款をPDF化する作成方法

まず、Wordで作成した定款をPDFに変換します。「Wordの保存機能でPDFにすればいいんでしょ？」と思うかもしれませんが、実は法務省のシステムには細かい指定があります。

それは、「画像の解像度」と「フォントの埋め込み」です。特にフォントが埋め込まれていないPDFは、公証役場のシステムで文字化けを起こす可能性があるため、受け付けてもらえません。

この手順で作成されたPDFは、フォント情報がファイル内に埋め込まれ、どのPCで開いても同じ見た目が保たれる形式になります。

SignedPDFプラグインの設定

ここが最大の難所です。Adobe Acrobatを入れただけでは、法務省の仕様に合わせた「公的個人認証」による電子署名ができません。法務省が配布している専用のプラグインを導入し、Acrobatの設定を変更する必要があります。

1. 申請用総合ソフトの導入

まず、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」のダウンロードページから、「申請用総合ソフト」をダウンロードし、インストールします。このソフトをインストールする過程で、必要な「SignedPDF」プラグインがPC内にコピーされます。

2. Acrobatの設定変更

次に、Adobe Acrobat側でこのプラグインを使う設定を行います。

1. Adobe Acrobat Proを起動し、メニューバーの「編集」→「環境設定」を開きます。
2. 左メニューの「一般」カテゴリから「署名」を選びます。
3. 画面右側の「作成と表示方法」という項目にある「詳細」ボタンをクリックします。
4. 「デフォルトの署名方法」というプルダウンメニューがありますので、そこから「SignedPDF」を選択します。
5. 「OK」をクリックして設定画面を閉じます。

もし、プルダウンメニューに「SignedPDF」が出てこない場合は、プラグインが正しく認識されていません。Acrobatが64bit版で、プラグインが32bit版であるなどの不整合が考えられます。その場合は、法務省サイトから「PDF署名プラグイン（64bit対応版）」を個別にダウンロードしてインストールしてみてください。

電子署名の具体的なやり方と流れ

環境設定が無事に終わったら、いよいよ定款PDFへの署名作業です。ここまできたらゴールは目前ですよ。

1. PCにICカードリーダーを接続し、マイナンバーカードをセットします。カードの向き（ICチップの裏表）に注意してください。
2. Adobe Acrobatで、先ほど作成した定款PDFを開きます。
3. 画面右側の「ツール」タブ、または「すべてのツール」から「証明書」を選択します。
4. ツールバーに表示される「電子署名」をクリックします。
5. マウスカーソルが変わるので、定款の末尾（発起人の氏名の横や下あたり）に、四角い枠を描くようにドラッグして署名欄を作ります。
6. 署名ダイアログ（SignedPDFの画面）が表示されます。ここで「公的個人認証サービス」が選択されていることを確認し、パスワード入力画面に進みます。
7. マイナンバーカードの署名用パスワード（英数字6桁〜16桁）を入力し、「OK」をクリックします。
8. 「署名済み文書として保存」という画面が出るので、ファイル名を付けて保存します（例：定款_署名あり.pdf）。

保存が完了すると、PDF上に印影や署名情報が表示され、画面上部に「署名済みであり、すべての署名が有効です」という青いバーが表示されます。これでファイルの改ざん検知機能が有効になり、電子定款の完成です！

よくある署名エラーの解決策

「手順通りやったのにエラーが出る！」「パスワードを入れたのに弾かれる！」という場合、以下のポイントを確認してください。これらは非常によくあるトラブルです。

電子定款を自分で作成せず無料にする裏技

ここまで、エラー対処も含めた全手順を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。「意外と簡単そう」と思えましたか？ それとも「うわ、面倒くさそう…自分には無理かも」と感じましたか？

正直にお話しすると、普段からPCに慣れているITエンジニアの方でも、このプラグインの設定や相性問題で半日潰してしまうことがよくあります。

「機材費5,000円」と「貴重な休日」を犠牲にしてまで、意地になって自分でやる必要はありません。

実は今、当事務所では「電子定款作成代行（通常4,400円）」を、条件付きで「0円」にするキャンペーンを実施しています。

なぜ無料にできるのか？ それは、当事務所が提携している起業支援会社「Biz Planning」の「0円企業診断」を受けていただくことを条件としているからです。この診断を受けていただくことで、弊社は提携会社から紹介料を受け取ることができるため、その分をお客様の手数料（4,400円）から差し引き、実質無料に還元できるのです。

つまり、あなたは「面倒な定款作成を無料でプロに丸投げ」でき、さらに「資金調達のチャンス」まで得られる。私たちは紹介料で運営できる。誰も損をしない、完全なWin-Winの仕組みなんです。

電子定款を自分で作成するまとめ

電子定款を自分で作成することは、技術的には十分に可能です。しかし、経済合理性の観点からは、必ずしも正解とは言えません。

自分でやれば「機材費で5,000円〜1万円の持ち出し」になり、さらに「環境構築の時間」も失います。一方で、当事務所のキャンペーンを利用すれば、費用は0円（むしろキャッシュバックでプラス）、手間はゼロ、品質は行政書士のプロ保証となります。

「どうしても技術的な勉強のために自分で設定したい」という方以外は、賢くプロの手を活用してください。浮いたお金と時間で、名刺を作ったり、事業の準備を進めたりする方が、経営者として間違いなく正しい選択ですよ。