開業20年で電子定款と会社設立の実績5000件、行政書士の小野馨です。
今回は、【電子定款の自作は損？費用vs代行の損益分岐点】というテーマで、熱くお話しします。
「紙の定款だと4万円の印紙代がかかるけど、電子定款なら0円！だから自分でやろう！」
起業を決意したあなたのその判断、ちょっと待った！です。
確かに、印紙税法上の4万円は浮きます。
しかし、その「0円」を実現するために、いくらの機材を買い、どれだけの時間を捨てることになるか、計算したことはありますか？
多くの起業家が「節約したつもり」で、実は「大赤字」を出してスタートしている現実を、私はたくさん見てきました。
この記事では、電子定款を「自分でやる場合のリアルな出費」と「プロに頼む場合の費用」を徹底比較し、あなたのビジネスにとってどちらが正解なのか、損益分岐点を明らかにします。
断言します。
注意ポイント
これを読まずに家電量販店やソフトウェアの契約に走るのは、お金をドブに捨てるようなものです。
冷静な経営者の目で、数字を見ていきましょう。
▼ この記事のポイント ▼
- ✅ 印紙代4万円は浮くが、機材・ソフト代で「約5,000円〜」の出費が発生する
- ✅ 代行手数料の相場は5,000円〜。実は「自作」と「代行」の金銭的差はほぼゼロ
- ✅ 慣れないソフト設定や公証人とのやり取りで、平均10時間以上の時間を失うリスク
- ✅ 創業期の「時間」はお金よりも尊い。賢い経営者は「面倒」を外注して売上を作る
- ※なお、電子定款や会社設立の全体像やロードマップを知りたい方は、
『1番わかる電子定款の教科書（トップページ）』
をブックマークして、辞書代わりにお使いください。
【完全試算】電子定款の自作でする費用vs代行報酬
ココがポイント
電子定款の費用とは、「公証人に支払う法定費用」と「作成にかかる準備費用（機材・報酬）」の合計額のことです。
まずは、結論からお見せしましょう。
以下の表は、電子定款を「自分ひとりでする場合（自作）」と「行政書士に依頼する場合（代行）」の、最もリアルな費用の比較です。
| 項目 | 自分でやる場合（自作） | 専門家へ依頼（代行） |
|---|---|---|
| 印紙代 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料 （公証役場へ） | 3万〜5万円 （資本金による） | 3万〜5万円 （資本金による） |
| 機材・ソフト代 | 約5,000円〜 （カードリーダー、Adobe等） | 不要 |
| 専門家報酬 | 0円 | 5,000円〜 （※相場による） |
| あなたの作業時間 | 約10時間〜 | 約1時間 |
ご覧の通り、金銭的な出費だけで見ても、差額はほとんどないか、場合によっては数千円程度しか変わりません。
「えっ、行政書士に頼むと高いんじゃないの？」
そう思っていたあなた。
実は、ここには「自作する場合にどうしてもかかってしまう隠れたコスト」があるのです。
それぞれ詳しく解説していきましょう。
機器・ソフト購入費の現実と総額
まず、電子定款を自分で作成して送信するためには、絶対に揃えなければならない「三種の神器」があります。
これらが手元になければ、どんなに頑張っても電子定款は作れません。
1. マイナンバーカード（署名用電子証明書入り）
これは必須です。
もし持っていなければ、区役所に行って発行手続きからスタート。
手元に届くまで約1ヶ月かかります。
この時点で「会社設立予定日」が1ヶ月遅れるリスクがありますよね。
2. ICカードリーダー（約3,000円〜）
マイナンバーカードをパソコンに読み込ませるための機械です。
「スマホで読み取ればいいのでは？」と思うかもしれませんが、定款の電子署名ソフト（PDF署名プラグイン等）が、パソコン接続のカードリーダーにしか対応していないケースが多々あります。
そのため、家電量販店やAmazonで、対応機種（SONY製PaSoRiなど）を購入する必要があります。
3. Adobe Acrobat Pro DC（月額約2,000円〜 / 7日間無料体験あり）
ここが最大の落とし穴です。
注意ポイント
普段PDFを見るのに使っている無料の「Adobe Reader」では、電子署名（公的なハンコを押す機能）が使えません。
有料版の「Pro」を契約し、さらに法務省指定の署名用プラグインをインストールして設定する必要があります。
これらを合計すると、最低でも約5,000円程度の出費が発生します。
「あれ？ 4万円浮くと思ったのに、結局5,000円払うの？」
そうなんです。 自作しても完全に無料ではないんですね。
注意ポイント
しかも、この機材、会社を作った後にまた使うかと言えば……残念ながら、ほぼ使いません。
カードリーダーは引き出しの奥で眠ることになるでしょう。
時給換算で見る「見えない赤字」
私が一番伝えたいのは、そういう目に見えるお金の話だけではありません。
もっと恐ろしい、「あなたの命の時間」についてです。
起業準備中のあなたは、これから経営者になります。
経営者っていったい時給は、いくらくらいなんでしょうか？
低く見積もって、時給3,000円だとしましょう。
もし、時給5,000円、1万円と稼ぐ自信があるなら、なおさらです。
例えば電子定款を自力でやる場合、以下の作業が発生します。
必要なモノ
- 定款の条文作成（コピペでもチェックが必要）：3時間
- 機材の購入とセットアップ：1時間
- Adobeソフトの契約と署名プラグインの設定（これが超難関）：2時間
- 公証役場との事前確認メールのやり取り：2時間
- 法務省の申請ソフトのインストールと送信作業：2時間
スムーズにいって、合計10時間以上です。
実際に計算してみましょう。
【時給3,000円 × 10時間 ＝ 30,000円】
あなたがパソコンの設定に詳しくない場合だと、エラーが出て丸2日（16時間以上）無駄にしてしまうかもしれません。
これだけの「見えない人件費」が発生するかもしれないんです。
注意ポイント
先ほどの機材代5,000円と合わせれば、実質35,000円のコストがかかっているのと同じです。
一方で、電子定款認証を代行している行政書士に依頼すれば、安いところで手数料5,000円〜1万円程度。
機材を買う必要も、設定に悩む時間もゼロ。
あなたは定款を作成して、印鑑証明書を用意するだけ。
所要時間は1時間もかかりません。
どちらが「お得」か、経営的な視点で見れば一目瞭然じゃないですか？
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失敗時の補正コストと再申請
「でも、経験としてやってみたいんです！」
その気持ち、痛いほど分かります。
私も20年前、初めての申請では冷や汗をかきました。
しかし、定款は「会社の法律」です。
一文字でも間違っていれば、公証人から厳しく指摘され、認証してもらえません。
簡単に自分でするといっても結構骨が折れるんですね。
よくある失敗事例をご紹介しましょう。
事業目的の記載ミス：
「書き方が曖昧で、法務局で登記できない」と言われ、認証後にやり直しになる
（＝誤記証明の手続きや、最悪の場合は再度手数料がかかることも）。
電子署名の有効期限切れ：
マイナンバーカードの電子証明書には期限があり、期限が切れていると、送信ししてもエラーで突き返されます。
委任状の不備：
発起人が複数いる場合、委任状の記載内容や押印ミスで受理されません。
日本公証人連合会のサイトにも詳しく載っていますが、公証人は厳格な法律家です。
「まあ、だいたい合ってるからOK」とは絶対になりません。
修正のたびに公証役場へ電話し、メールを送り直し、PDFを作り直し……。
そのたびに、あなたの「開業への情熱」と「メンタル」が削られていきます。
「こんなことなら、最初から数千円払ってプロに頼んでおけばよかった……」
そう後悔して私の事務所に駆け込んでくる起業家が、何人もいらっしゃるんです。
あなたには、もっとスムーズに会社のスタートを切ってほしいと思います。
電子定款の4万円の費用節約より大切な「創業者の時間」
「お金を払いたくないから自分でやる」
この考え方は、サラリーマン時代なら正解でした。
しかし、経営者になった瞬間から、その考えは「致命的な弱点」に変わります。
注意ポイント
なぜなら、創業期の経営者にとって、最も枯渇しやすく、かつ最も価値がある資源は「お金」ではなく「時間」だからです。
私がこれまでのべ5000人の起業家を見てきて、成功する人と消えていく人の決定的な違いは、この「時間の使い方」にありました。
ここからは、損得勘定を超えた「経営者としてのあり方」についてお話しします。
プロに任せて「本業」を作る
想像してみてください。
あなたが慣れないソフトの設定や、公証役場との電話に費やしている10時間。
この10時間を、もし「本業の営業」や「商品開発」に使っていたら、いくらの利益を生み出せたでしょうか？
私のクライアントに、ある建設業の社長がいました。
彼は当初、「行政書士代がもったいない」と自分で手続きを始めました。
注意ポイント
しかし、パソコンが苦手で、ICカードリーダーの設定だけで半日悩み、書類の修正で何度も公証役場へ足を運び、結局2週間も現場に出られませんでした。
その間に、ライバル会社に一件の大きなリフォーム案件を横から取られていたんです。
その利益は、行政書士への報酬の何百倍もの額でした。
「あの時、数万円をケチらずに先生に任せて、自分は営業に行っていれば……」
彼は後になって、深く後悔していました。
創業期は、やるべきことが山のようにあります。
オフィスの契約、名刺作成、銀行口座の開設、そして何より「最初の顧客」を見つけること。
定款作成という「事務作業」は、プロに任せれば一瞬で終わります。
ココがおすすめ
その空いた時間で、あなたはあなたにしかできない「売上を作る仕事」に集中すべきなのです。
面倒な作業をお金で解決し、時間を買う。
これこそが、賢い経営者の投資です。
定款は会社の憲法という自覚
そしてさらに大事なのが、定款作成に対する想いや考え方です。
「定款なんて、ネットの雛形をコピペすればいいんでしょ？」
そう思っているなら、今すぐその考えを捨ててください。
定款は、あなたの会社の「憲法」です。
そこにはあなたが思う以上に大切なことが書かれているんですね。
特に重要なのが「事業目的」の欄です。
ここに何を書くかで、将来のビジネスの可能性が決まります。
例えば、あなたが将来「建設業許可」を取りたいと思っているとしましょう。
しかし、適当に拾ってきた雛形をコピペしたせいで、目的に正しい文言が入っていなかったらどうなるか？
許可申請の段階になって、「定款の目的が要件を満たしていません」と役所で門前払いされます。
その結果、法務局で「目的変更登記」を行わなければならず、登録免許税3万円と、司法書士への報酬で、合計6〜7万円以上の無駄な出費が発生します。
最初からプロに相談していれば、「将来これをするなら、この文言を入れておきましょう」とアドバイスがもらえ、この出費は0円で済んだはずです。
目先の数千円をケチった結果、将来数万円、数十万円の損をする。
これを「安物買いの銭失い」と言わずして何と言うのでしょうか。
あなたの会社の未来を守るためにも、定款はプロと一緒に作り上げるべき「戦略文書」なのです。
最初の利益は「時間」で買う
ココがポイント
起業とは、リスクを取って未来を買う行為です。
成功する起業家は、スタートダッシュの重要性を知っています。
ポイント
彼らは、自分がやらなくていいことは徹底的に人に任せ、自分は「経営判断」と「トップセールス」に全精力を注ぎます。
「1日でも早く会社を作って、1日でも早く契約を取りたい」
その情熱があるので、定款作成ソフトのマニュアルと格闘している暇はありません。
電子定款作成代理を依頼することは、単なる代行ではないんですね。
あなたの背中にある重たい荷物をプロが半分持ち、「さあ、あなたは前だけを見て走ってください！」と送り出してもらうことと同じです。
代行費用は、経費（創立費）として計上できます。
そして、それによって得られた時間で最初の売上が上がれば、その費用はすぐに回収できます。
あなたは、事務員になりたいのですか？
それとも、経営者になりたいのですか？
その答えが「経営者」であるなら、今すぐ正しい選択をしてくださいね。
私たち専門家は、いつでもあなたのスタートを全力でサポートする準備ができています。
電子定款であなたが得られる未来
あなたが「プロに任せる」という経営判断をした瞬間、未来はこう変わります。
面倒なパソコン設定や公証役場とのやり取りから解放され、あなたは晴れやかな顔で「事業計画」のブラッシュアップに没頭しているでしょう。
そして数日後。
あなたはスマホ1つで私の事務所からの連絡を受け取り、「認証完了」の報告を聞くことになります。
その時、あなたは思うはずです。
「ああ、頼んでよかった。これで自分は、自分の仕事に集中できる」と。
その余裕こそが、あなたの会社を成功へと導く最初の推進力になります。
さあ、最高のスタートを切りましょう。
これから起業するあなたへ、失敗させないための「3つの武器」を贈ります！
🎁 スペシャルプレゼント内容
- ① 1年以内に80％廃業を100％生き残らせた裏・創業マニュアル！
- ②法人口座開設、許認可、融資、オフィス開設などを支援する【0円企業診断】
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※予告なく終了する場合があります。
よくある質問（FAQ）
Q. スマホだけで電子定款の作成・送信はできますか？
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホもありますが、作成した定款PDFに電子署名を付与するソフトやプラグインの多くは、パソコン（Windows環境）を推奨しています。
無理にスマホでやろうとして泥沼にハマるより、パソコンを用意するか、専門家に任せるのが無難です。
Q. 結局、一番安く済む方法はどれですか？
「時間単価」を含めたトータルコストで考えると、格安（5,000円〜1万円程度）の行政書士等の代行サービスを利用するのが、実は最も安上がり（高コスパ）になるケースがほとんどです。
Q. 行政書士への報酬は経費になりますか？
会社設立のためにかかった費用として「創立費」という科目で経費計上できます。
領収書を必ず保管しておいてください。
この記事の監修・執筆者：
行政書士 小野 馨（おの かおる）
行政書士歴20年、建設業許可・産廃許可・会社設立専門。
「難しい法律を、小学生でもわかる言葉で」をモットーに、年間300件以上の起業相談を受ける現場のプロフェッショナル。
会社設立や電子定款認証のスペシャリスト！開業17年・年間実績500件以上。実は、電子定款の制度ができた10年以上前から電子定款認証の業務を行なっているパイオニアです！他との違いは、まず定款の完成度！内容はモデル定款のモデルと言われ全国数百箇所の公証人の目が入っている優れもの！そして電子署名はまるでサインのようなかっこいい電子署名です！その電子定款であなたの大切な会社設立を真心込めて応援します！
